韓国経済News

中国メディア・海外網は２７日、１６日に日本の衆議院で安全保障関連法案（新安保法制）が可決されたことについて、韓国メディアの韓国時報が「アジアの隣国の不安を引き起こす行為」などとする批判文章を発表したとし、その内容を報じた。記事は、新安保法制の可決について韓国人が「日本が最終的に世界の軍事大国の地位を求めていることを意味する」と認識していると紹介。そして、「われわれは、良心を持った日本の政治家や市民が、アジアの隣国に不安をもたらすような非民主的な措置を阻止することを望んでいる」とした。

同時に、新安保法制が参議院でも可決されれば、日本が米国の同盟国として「日本以外の世界各地で起こる戦争への派兵を認められるようになる」とし、これに対して韓国が速やかな準備と対応に迫られていると解説した。そして、韓国の官僚からは「北朝鮮がたとえ米国の駐韓部隊を攻撃したとしても、日本が朝鮮半島に派兵するには韓国の許可を得ざるを得ない。外交官は、どのケースでは認め、どのケースでは認めないかといった詳細な合意を取り付け、日本が明治の産業遺産を世界文化遺産入りさせた時のように、後になって日本が認めないといった状況が起こるのを防がなければならない」との意見が出ていることを伝えた。

記事はまた、日本の新安保法制が韓国をはじめとするアジア地域に不安をもたらすと論じるとともに、朴槿恵（パク・クネ）大統領の対応能力に対する疑問を提起。中国政府が新安保法制に対して強く抗議しているのに対して、韓国政府が沈黙している状況を「鮮明なコントラスト」とし、「安倍首相が８月１５日の声明でかつて侵略した中国に対して『謝罪』する可能性がある一方、植民化した韓国に対しては謝罪をしなくてもちっともおかしくない」と評した。

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そして「一国の外交能力は往々にしてその国力とマッチしない」とし、朴政権についても「残念ながらまれな例外にはなっていないようだ」とその外交能力を暗に批判した。
サーチナ　（編集担当：今関忠馬）
http://news.searchina.net/id/1583472?page=1



【管理人コメント】

アメリカ管理下の日本であれば、近隣国は自由であるという気持ちが強いのだろうか？
戦後７０年である。世代を超えた戦争責任を果たし、アメリカ軍の監視下に置かれ、やっと日米の両国で日本を守るところまで復権したという事である。今後は中立的な立場として日本はアジア圏で君臨する事になる。

日米同盟は、自国のみならず近隣諸国の治安維持に活躍するだろう。中国そして韓国にとっては脅威となるのだろう。だが、日本は戦争はしないのだから、日本を攻撃目標にしなければ良いだけの事である。日米での治安維持に日本の友好国が参加しより強固な治安維持活動が可能となる。アジアの治安維持に日米同盟は、大いに活躍する事になるだろう。勿論基本は外交であるから、日中首脳会談は非常に重要となる。しかし人民解放軍の統制は習近平には無理だろう。

韓国は韓米同盟の中で、どのように動くのかで、日米同盟の敵になるのか味方になるのか、朴槿恵自身がオバマに対し明確にする日が近づいてきている。

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