朝鮮日報が選ぶ2015年韓国10大ニュース
本紙は2015年を振り返り、韓国10大ニュースに中東呼吸器症候群(MERS)の流行や教科書の国定化方針決定などを選定した。10大ニュースは以下の通り。
■MERSで38人死亡、経済に打撃
5月20日、中東から帰国した韓国人男性(68)が中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染していることが判明して以降、全国民が夏の間中、MERSの恐怖におびえ続けた。186人が感染し、このうち38人が死亡、感染者と直接的または間接的に接触したとして自宅や施設で隔離された人は1万6000人余りに達した。MERSの流行は、最初の感染者発生から218日後の12月24日午前0時をもって終息が宣言されたが、韓国は世界2位のMERS発病国という不名誉な記録を作った。MERSの恐怖が広がる中、飲食店や大型スーパーでは客足が途絶え、約2000校の学校が休校し、外国人観光客が大幅に減少するなど、経済に打撃を受けた。
■歴史教科書の国定化、政界の争点に
教育部(省に相当)は10月12日、北朝鮮に融和的だなどとして議論を呼んでいた中学・高校の歴史教科書を検定制から国定制に切り替え、単一の教科書を採択する方針を発表した。これに対し野党は、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が父である朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領らの独裁を美化する教科書を作ろうとしていると反発、さらに一部の歴史学者が相次ぎ執筆拒否を宣言するなど、国定化は政界の争点となった。政府は近く歴史教科書の編さん基準を発表し、来年中に執筆を完了し、2017年3月から各学校に新しい教科書を配布する計画だ。
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■北朝鮮の地雷挑発で一触触発の状況に
南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)の韓国側で8月4日、北朝鮮が埋めた地雷が爆発し、韓国兵2人が重傷を負った。韓国軍が報復として拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を再開すると、反発を強めた北朝鮮は最前線地域で韓国に向けて砲撃を加え、さらに「準戦時状態」を宣言。南北間で軍事的緊張が一気に高まった。事態の収束に向け、韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)大統領府(青瓦台)国家安保室長(閣僚級)と北朝鮮の黄炳誓(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長が同月22日から3日間、高官協議を行い、宣伝放送の中止や準戦時状態の解除、南北当局者会談の早期開催などを盛り込んだ「8・25合意」に至った。
■ソウル中心部で暴力的な「覆面デモ」相次ぐ
今年はソウルの中心部で違法な暴力デモが相次いだ。覆面やマスクで顔を隠して警察官に向かって鉄パイプを振り回すような暴力デモは、旅客船「セウォル号」沈没事故1年の集会(4月16日)を皮切りに、メーデー集会(5月1日)、労働団体や市民団体による「民衆総決起集会」(11月14日)と続いた。暴力デモに反対する世論が強まり、マスクなどで顔を隠して暴力デモや集会を行うことを禁じた、いわゆる「覆面デモ禁止法」を与党が発議した。暴力デモを主導したとして指名手配された全国民主労働組合総連盟(民主労総)のハン・サンギュン委員長はソウルの曹渓寺に逃げ込んだが、潜伏から25日後に姿を現し、警察に連行された。
■経済に赤信号、輸出の減少続く
今年、韓国経済に赤信号がともった。14年の製造業の売上高が1961年に統計を取り始めて以来で初めて前年比減少したのに続き、今年は輸出までもが前年比で減少を続けている。MERSの流行などで消費が極度に冷え込むと、韓国銀行(中央銀行)は政策金利を過去最低の年1.5%まで引き下げた。超低金利で伝貰(チョンセ=高額の保証金を預ければ、その運用益で家賃負担が不要となる韓国独特の賃貸制度)の物件が品薄となり、月払い家賃の物件が増えると、それまで家を借りていた人たちがローンを組んでマイホームを購入するようになり、不動産取引件数は06年以降で最も多くなった。
■姦通(かんつう)罪、62年で廃止
憲法裁判所は今年2月、刑法に定められた姦通罪について違憲の判断を下し、同罪は1953年の刑法制定から62年にして廃止された。姦通罪をめぐっては、性道徳の乱れを防ぎ、婚姻制度を維持するために必要だとする主張と、国が刑罰で私生活に介入するのは行き過ぎだという主張が真っ向から対立していた。憲法裁は1990年以降、4回にわたり合憲との判断を示していたが、5回目にしてようやく「個人の性的自己決定権と私生活の自由を過度に制限している」として廃止を決めた。
(略)
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/30/2015123001618.html
【管理人コメント】
韓国で経済問題が一位にならずに、歴史教科書に北朝鮮の地雷問題では…。。。
国民性が良くわかる…。。。
歴史依存に北朝鮮におびえている状態…。
自国経済は二の次というわけであるから、困りごとである…。
■MERSで38人死亡、経済に打撃
5月20日、中東から帰国した韓国人男性(68)が中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染していることが判明して以降、全国民が夏の間中、MERSの恐怖におびえ続けた。186人が感染し、このうち38人が死亡、感染者と直接的または間接的に接触したとして自宅や施設で隔離された人は1万6000人余りに達した。MERSの流行は、最初の感染者発生から218日後の12月24日午前0時をもって終息が宣言されたが、韓国は世界2位のMERS発病国という不名誉な記録を作った。MERSの恐怖が広がる中、飲食店や大型スーパーでは客足が途絶え、約2000校の学校が休校し、外国人観光客が大幅に減少するなど、経済に打撃を受けた。
■歴史教科書の国定化、政界の争点に
教育部(省に相当)は10月12日、北朝鮮に融和的だなどとして議論を呼んでいた中学・高校の歴史教科書を検定制から国定制に切り替え、単一の教科書を採択する方針を発表した。これに対し野党は、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が父である朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領らの独裁を美化する教科書を作ろうとしていると反発、さらに一部の歴史学者が相次ぎ執筆拒否を宣言するなど、国定化は政界の争点となった。政府は近く歴史教科書の編さん基準を発表し、来年中に執筆を完了し、2017年3月から各学校に新しい教科書を配布する計画だ。
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■北朝鮮の地雷挑発で一触触発の状況に
南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)の韓国側で8月4日、北朝鮮が埋めた地雷が爆発し、韓国兵2人が重傷を負った。韓国軍が報復として拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を再開すると、反発を強めた北朝鮮は最前線地域で韓国に向けて砲撃を加え、さらに「準戦時状態」を宣言。南北間で軍事的緊張が一気に高まった。事態の収束に向け、韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)大統領府(青瓦台)国家安保室長(閣僚級)と北朝鮮の黄炳誓(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長が同月22日から3日間、高官協議を行い、宣伝放送の中止や準戦時状態の解除、南北当局者会談の早期開催などを盛り込んだ「8・25合意」に至った。
■ソウル中心部で暴力的な「覆面デモ」相次ぐ
今年はソウルの中心部で違法な暴力デモが相次いだ。覆面やマスクで顔を隠して警察官に向かって鉄パイプを振り回すような暴力デモは、旅客船「セウォル号」沈没事故1年の集会(4月16日)を皮切りに、メーデー集会(5月1日)、労働団体や市民団体による「民衆総決起集会」(11月14日)と続いた。暴力デモに反対する世論が強まり、マスクなどで顔を隠して暴力デモや集会を行うことを禁じた、いわゆる「覆面デモ禁止法」を与党が発議した。暴力デモを主導したとして指名手配された全国民主労働組合総連盟(民主労総)のハン・サンギュン委員長はソウルの曹渓寺に逃げ込んだが、潜伏から25日後に姿を現し、警察に連行された。
■経済に赤信号、輸出の減少続く
今年、韓国経済に赤信号がともった。14年の製造業の売上高が1961年に統計を取り始めて以来で初めて前年比減少したのに続き、今年は輸出までもが前年比で減少を続けている。MERSの流行などで消費が極度に冷え込むと、韓国銀行(中央銀行)は政策金利を過去最低の年1.5%まで引き下げた。超低金利で伝貰(チョンセ=高額の保証金を預ければ、その運用益で家賃負担が不要となる韓国独特の賃貸制度)の物件が品薄となり、月払い家賃の物件が増えると、それまで家を借りていた人たちがローンを組んでマイホームを購入するようになり、不動産取引件数は06年以降で最も多くなった。
■姦通(かんつう)罪、62年で廃止
憲法裁判所は今年2月、刑法に定められた姦通罪について違憲の判断を下し、同罪は1953年の刑法制定から62年にして廃止された。姦通罪をめぐっては、性道徳の乱れを防ぎ、婚姻制度を維持するために必要だとする主張と、国が刑罰で私生活に介入するのは行き過ぎだという主張が真っ向から対立していた。憲法裁は1990年以降、4回にわたり合憲との判断を示していたが、5回目にしてようやく「個人の性的自己決定権と私生活の自由を過度に制限している」として廃止を決めた。
(略)
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