韓国経済News

日韓両政府は昨年末、慰安婦問題について、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明し、元慰安婦を支援する財団に日本政府が１０億円程度を拠出することを条件に、この問題が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。多くの日本人が全面降伏のような事態に困惑していると思う。

一方の韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領は合意を歓迎しているようだが、朴政権と対立する野党や、元慰安婦の一部、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などが、当事者に相談なしに合意したことなどを厳しく批判している。　これまで、安倍首相は見事な外交手腕を発揮してきたが、どうして論争の的になるような合意を受け入れたのか？　その答えは、ケリー米国務長官とライス大統領補佐官が合意直後、歓迎声明を発表し、完全履行を求めたことで明らかだ。日米間で綿密な打ち合わせがあったのだろう。

米国は、中国が南シナ海や東シナ海で国際法を無視した侵略行為を続けるなか、日韓の亀裂にイラ立っていた。同盟国が一致団結して対処すべきときに、「いまさら７０年前のことを持ち出して何を騒いでいるんだ！」というのが、一般的な米国人の意見だ。　オバマ大統領は就任以来、安倍首相や朴氏と何度も会談してきた。そして、この２人のどちらが冷静で筋が通っており、信頼ができ、世界のために協力できる国家リーダーかを見極めたはずだ。

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俺は、オバマ氏が安倍首相に対し、「韓国側の要求が不当なものであっても、アジアの安全保障のために、今は聞いてやってほしい」と頼み込んだと思っている。安倍首相は、日本と世界の平和と安定のため、広い視野を持って合意を受け入れたのだろう。そもそも、日本は過去に５０～６０回も謝罪している。今回、謝罪が１回増えても意味はないどころか、謝罪の持つ意味は薄れる。財団に拠出する１０億円も、日本や米国の国家予算からしたら、すずめの涙程度という判断もあったはずだ。



安倍首相が苦渋の決断をしたことで、韓国は安全保障などで、米国や日本に協力せざるを得なくなった。朴氏はこれまで自らの失政や国民の不満を「反日」でごまかしてきたが、日本へ向けていた憎悪を自ら消さざるを得なくなった。　韓国の要求は一時的に収まるだろうが、政権が変われば繰り返される可能性は高い。米国のテロとの戦いと同じだ。ただ、米国のお墨付きで「最終的かつ不可逆的に解決」としたことで、韓国が蒸し返せば、国際社会の信頼を完全に失う。
ZAKZAK　トニー・マラーノ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160108/dms1601081140006-n1.htm

【管理人コメント】
久々のテキサス親父さんの記事を掲載したが、問題はこれからだろう。
安倍総理がどんな外交を実施するかでその価値が決まる。

すでに朴槿恵は首が回らない状態だろうから、安倍総理が何を仕掛けるかに関心がある。もともとオバマが訪日した時から韓国の扱いは問題視されていた。かなり長い月日で韓国の扱いを決めてきたはず…。。。と考えれば、日米の思惑は一つしかない。

しかし日本にとって韓国は厄介なだけであるから、予想どおりとなるかは不明。何せ自国民の慰安婦連中を含めた高齢者の意見は強い。ただ告げ口外交を続けた朴槿恵を利用しやすくなったのは事実。今後日米で実施すべきことは東シナ海問題であると同時に、韓国を中国から引き離し、安倍総理の行動次第では、通貨危機阻止につながるのも事実…。

しかしどちらにしても韓国政府と自国企業が努力しない限りは結果に結び付かないのだが…。。。

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