韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  中国 >  “中国恐慌”突入 習近平政権の無様な経済運営…資金が海外流出か

最新記事

“中国恐慌”突入 習近平政権の無様な経済運営…資金が海外流出か

スポンサードリンク

中国市場はもはや恐慌状態に突入したのか。株価安定を狙って導入した緊急取引停止措置が逆に暴落を招き、制度撤回に追い込まれるなど当局の市場運営は大失敗の烙印を押された。「国際通貨」になったはずの人民元も、当局が介入しても下落基調が止まらず、外貨準備は過去最大の激減を記録。中国からの資本逃避(キャピタルフライト)現象が裏付けられた。習近平政権の無様な経済運営は世界の連鎖株安の元凶となっている。

中国の株式市場では今年から、主要銘柄で構成するCSI300指数が5%下落すれば15分間売買が停止され、7%下落で取引が打ち切られる緊急取引停止措置「サーキットブレーカー」が導入されたが、逆に株安をあおり、4日間で2回も取引が終日停止となるなど制御不能となり、当局はあわてて運用を中止した。 麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、世界的な株安について「中国市場の影響が大きい」と指摘した上で、日本経済への影響には「日本はファンダメンタルズ(基礎的条件)が悪くなく、おたおたするような話ではない」と述べた。

中国の人民元下落には「(中国当局が)買い支えていたが、実態と乖離してきた」と指摘。中国経済について「過剰設備などが背景だから、整理されるには時間がかかる」との見方を示した。 中国株安や人民元安でリスク回避姿勢を強めた投資家は、安全資産とされる円や日本国債を買い、円高ドル安が進行、年初から日本株が売られる構図となっていた。


スポンサードリンク

世界株安を招いた大きな要因である原油価格の下落も、中国の需要減によって引き起こされた。4日に発表された昨年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が48・2と、景況感の分かれ目となる50を10カ月連続で下回った。6日発表された12月のサービス業PMIは50・2と、過去10年で2番目の低水準で、中国経済全体が失速している状況を露呈した。

中国証券監督管理委員会は、上場企業の大株主などに対する株式の売却禁止措置の期限が切れることに伴い、株売却を制限する新たな規制を導入するなど株価維持に必死だ。中国政府の資金で市場を買い支えているとの見方も濃厚だ。 だが、株式評論家の植木靖男氏は「当局がどれだけ買い支えても、政府の影響力があまりに強い相場では市場参加者は少なくなってくる。中国株は底ばいの状態が続くだろう」と指摘する。 キャピタルフライトも止まらない。中国人民銀行(中央銀行)は7日、2015年12月末の外貨準備高が3兆3303億ドル(約390兆円)だったと発表した。前月末と比べ1079億ドル(約12兆7000億円)減り、過去最大の減少幅となった。

2016-01-10-k004.jpg

景気減速を背景に海外へ資本流出が加速する中で、為替相場の安定を図るため、人民銀行が保有するドルを売って、人民元を買う市場介入を大規模に行った結果とみられるが、それでも人民元安は加速。7日の上海外国為替市場でも対ドルで約4年11カ月ぶりの安値をつけた。8日には中国人民銀行が人民元取引の対ドルの基準値を9営業日ぶりに元高に設定したが、依然投資家の売り圧力は強いとみられる。

ブルームバーグによると、この3カ月間で、ギリシャの経済規模を超える資本が中国から流出したという。ギリシャの名目国内総生産(GDP)は約28兆円だが、それだけ巨額の規模が短期間で中国を離れたことになる。 中国政府は海外への資本流出の取り締まりを強化しているが、人民元を国際通貨として世界に広めるには資本取引の自由化が不可欠。「景気が低迷する中で規制を緩めれば、一気に資金が海外へ逃げ出しかねない」(国際金融筋)。
習政権の経済政策の矛盾があらゆるところで噴出している。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160109/frn1601091530001-n1.htm

【管理人コメント】
アメリカの一人勝ちに見える世界経済。
日本は順調とは言え社会環境は依然厳しいままだ。

中国とアメリカがけん引できるとも考えにくい。日本ですら貿易の中国依存度は高いが、基本的に内需国であるから内需活性化に力を入れる事で緩和するが、中国から日本企業は撤退しないと自国内の失業率緩和にはならない。生産人口の減少で、農業や酪農等を含めた産業を拡大するには人手不足となる。海外の人材を研修循環させる方式を取れば、外国人の在日人口が増えずに済むだろう。政府としては要検討課題と言える。一方中国経済は、中国政府次第ともいえるが、小手先の為替介入程度では対応は無理。自国内における幽霊都市も多い。社会環境も手が回らない。今までの低迷とは内容が違うだけに、何処まで底上げできるのかは難しい…。。。


関連記事


あなたへのお勧め記事

ブログパーツ
[ 2016年01月10日 10:30 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(3)
経済が悪化し 国内の不満がたまると
中国の今を一番心配してるのが習近平ではないかと・・

問題は中国が悪化し ひっそりと困ってくれれば良いのだが 
反日を含め領土問題 資源問題 すべて周辺国が悪いのだと それに軍部が乗っかりますますきな臭いことになるのではないかと心配しております。

今の日本にとって 中国の先行きに対処するのは当然ですが 手を差し伸べるところがあれば積極的に助ける姿勢を打ち出すのが良いのではないかとも考えます。
[ 2016/01/10 11:21 ] [ 編集 ]
米国の戦略
ここのところは、米国の戦略が連続してヒットしている、
そう見えますね。
シェールガス増産、サウジは減産回避、原油価格低下、
これはロシアたたき。
金融緩和縮小と利上げ、これで中国たたき。
FRBの利上げは中国たたきが一番有効なタイミングを
狙ったとみられます。
[ 2016/01/10 17:48 ] [ 編集 ]
石平氏なども、「習近平は落ち目」的な発信をしてますね。経済政策ばかりではなく、外交も内政も軍事も独りで独占してきたが、ここに来て綻びが目立つようです。

わけても、環境劣化は酷い有り様に見えます、「手遅れ?」「どうすんだべ?」なんて思いますが、人心の劣化にリンクしているように思えます。
[ 2016/01/10 18:48 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
人気記事
メモリーボード


メモリーボードに掲載される記事は現在1か月分です
スポンサードリンク
スポンサードリンク
月別アーカイブ
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@mon-news.sakura.ne.jp