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総額３兆３０００億円の２０１５年度補正予算案は衆院本会議で可決・通過し、現在、参院予算委員会で審議中である。　１月２０日には成立する。この補正予算審議で改めて注目されたのが、昨年１２月に決着した軽減税率の財源問題である。

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で「税収は３年間ずっと上振れている。企業の法人税、所得税も上がっていくなかで経済全体が底上げされている。それをどう考えるか、経済財政諮問会議でも議論していく」と答弁した。　要は、景気回復による税収の上振れ分を軽減税率に充てることも検討すると述べたのだ。　ところが、麻生太郎副総理兼財務相は「（税収の上振れ分の充当について）経済状況により下振れすることもある。安定した恒久財源とは言えない」と発言し、首相と財務相の見解の違いがあらわとなった。

この見解の相違を受けて政府は「経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えない」と統一見解の発表を余儀なくされた。　昨年末、１７年４月から導入される軽減税率の対象品目は外食と酒類を除く食品全般に決定、必要とされる財源は１兆円とされた。

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だが、財務省は一貫して、財源として「社会保障・税一体改革」の枠内の医療や介護の自己負担額に上限を設ける負担緩和策「総合合算制度」を見送ることで浮く４０００億円確保が限界としてきた。　すなわち、その差額の６０００億円をどこに求めるのかということである。　実は、財務省が１２月２日に発表した「財政資金対民間収支」（１５年４月～１１月累計）を見ると、税収及び税外収入が好調で、一般会計の収支尻は４兆５０００億円好転しているのだ。これが、安倍首相の言った「税収の上触れ分」である。ところが、「下振れもあり得るので恒久財源とは言えない」というのであれば、一体どうするのか。



そこで浮上したのが、日本経済新聞（１４日付朝刊）が報じた「外為特会の活用」案である。　外国為替資金特別会計（外為特会）とは、円売り・ドル買い介入で得たドルを管理する政府の特別会計のことである。　先の財務省資料にも実績３兆６０００億円とある。その積立金は約２０兆円に達する。　財務省ＯＢの高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する「埋蔵金」である。パンドラの箱を開けるのか－。
ZAKZAK　（ジャーナリスト・歳川隆雄）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160119/plt1601190830001-n1.htm

【管理人コメント】
財源確保を考えるよりは、税収の安定のほうが重要ではないか。
税収は統計データーでは株価に依存しているわけで、日経平均株価の安定のほうが最優先だろう。
大きく株価が低下すれば、埋蔵金で3兆円投入しても、その程度はすぐ帳消しされてしまう。

金融緩和処置は株価安定の処置でもあるわけで、税収減とならないように対応しつつ考える事である。
埋蔵金と言うと如何にすごい事のように感じるが…。。。

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