【韓国経済】テレビ・PCに続きスマートフォンまで不況…IT部品企業の実績に「暗雲」
サムスンSDI・SKハイニックス・LGディスプレイなど電子・情報技術(IT)部品企業がIT不況で苦戦をまぬがれなくなっている。数年前から市場自体が縮小しているテレビやPCに続きスマートフォン市場まで成長の勢いがそがれた結果だ。IT製品の消費が以前ほど大幅に増えるのが難しい上に、中国企業の増産によって部品供給は増加しており当分の実績改善を期待するのは難しいという憂慮が出てきている。
◆実績悪化サイクル本格化するか
サムスンSDIは昨年10-12月期の売り上げ1兆8618億ウォン、営業損失808億ウォンを記録したことが暫定集計されたと25日発表した。前年同期に比べ売り上げは2.5%減り、営業利益は赤字に転換した。昨年1年間では売り上げ7兆5693億ウォン、営業損失598億ウォンを記録した。会社側は「売り上げの90%ほどを占めるスマートフォン用小型バッテリーの売り上げが季節的なオフシーズンの影響で減少した」と説明した。
サムスンSDIのチョ・ナムソン社長はこの日、ケミカル事業部門の物的分割のための臨時株主総会で「2020年までに3兆ウォン規模の投資を通じて自動車バッテリー事業を必ずグローバル超一流に成長させる」と明らかにした。サムスンSDIはケミカル事業の売却による財源を中国西安と蔚山(ウルサン)、欧州拠点に投じることにした。また素材研究開発(R&D)センターを新設してバッテリー素材の競争力強化のための組織を整備することにした。分割されたケミカル事業部門は上半期にロッテケミカルに2兆3265億ウォン(持分90%)で売却される。
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LGイノテックも昨年10-12月期の売り上げ1兆5909億ウォン、営業利益451億ウォンを記録したと公示した。前年同期に比べ売り上げは12.3%、営業利益は22.3%減少した。年間では昨年よりもそれぞれ5.1%と28.8%減少した売り上げ6兆1381億ウォン、営業利益2237億ウォンを記録した。会社関係者は「昨年スマートフォン市場の成長鈍化によりカメラモジュールのタッチウィンドウなど部品需要が減少し、グローバル競争も一層深刻化したことが原因」と話した。
ほかの部品企業の実績展望も良くない。SKハイニックスは26日、サムスン電子は28日、サムスン電機は29日に実績を発表する。SKハイニックスは昨年10-12月期の営業利益が1兆ウォンを下回ったと分かった。前年同期(1兆6000億ウォン)に比べ40%以上減ったという観測が多い。サムスン電子の半導体とディスプレイ事業部門も利益が相当幅減少したものと展望されている。
◆不況、相当期間続くかも
部品企業の受難は予想されていたことだ。IT産業を牽引してきたテレビとPCの需要は2010~2011年頃をピークに完全にそがれた。市場調査機関IDCは昨年のPC出荷量が前年よりも10.3%減った2億7670万台に終わったと分析している。テレビも昨年のグローバル市場規模が971億ドルで、2010年の1150億ドル以降、下り坂を歩んでいると分析(市場調査機関IHS)した。スマートフォンとタブレット需要がPCなどに代わりテレビは市場が飽和状態だからだ。
今やスマートフォン市場も以前と同じではない。IDCによれば昨年のグローバルスマートフォン市場の成長率は9.8%にとどまり初めて一桁台の成長を記録した。2011年に62.8%に達した成長率は2012年46.5%、2013年40.7%、2014年27.6%でずっと下落傾向だ。中低価格の製品が主力位置を確立した上に、すでに新興市場まで広く普及しているからだ。
このため半導体ディスプレイなどの部品価格は暴落した。DRAMエクスチェンジによればDRAM価格は25日1.88ドル(DDR3 4Gb)で、3.6ドル台だった1年前に比べ半分水準だ。昨年7月135ドルだった40インチFull HDパネル(オープンセール基準)は現在95ドルで取り引きされている。市場では1四半期のうちに70ドル以下に落ちる可能性もあると予測している。ディスプレイバッテリー業界では中国企業の増産まで製品価格の困難に陥っている。
最も大きな問題は不況の終わりが見えないということだ。市場調査機関ガートナーはスマートフォンとタブレット、PCを含めた世界IT機器の出荷量が昨年の23億9600万台から今年は24億4100万台に小幅に増えると予想した。だが製品価格が落ち続けるIT機器の特性上、売り上げ規模はむしろ減る展望だ。ガートナーは「新興国など主要国の景気回復が遅れている上に、市場の成熟により需要不振が慢性化している」と明らかにした。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/290/211290.html?servcode=300§code=330
【管理人コメント】
韓国の部品企業は自国中小企業の60%を占める。独自技術を持っている企業は限定的であるから真面に影響を受けるだろう。自国中小企業の雇用率は88%規模である。そのおよそ60%に影響が出ると考えれば、尋常ではないだろう。従って現行の失業率など隠蔽した数値に過ぎない。韓国経済社会はすでに破たん状態と考えたほうが良い。外資に助けられる大手企業のために、崩壊すらできないでいる韓国であるから、崩壊は通貨危機でしかないと考えれば、日本とスワップが復活しなければ、生き残る道はみえないのが韓国である…。
◆実績悪化サイクル本格化するか
サムスンSDIは昨年10-12月期の売り上げ1兆8618億ウォン、営業損失808億ウォンを記録したことが暫定集計されたと25日発表した。前年同期に比べ売り上げは2.5%減り、営業利益は赤字に転換した。昨年1年間では売り上げ7兆5693億ウォン、営業損失598億ウォンを記録した。会社側は「売り上げの90%ほどを占めるスマートフォン用小型バッテリーの売り上げが季節的なオフシーズンの影響で減少した」と説明した。
サムスンSDIのチョ・ナムソン社長はこの日、ケミカル事業部門の物的分割のための臨時株主総会で「2020年までに3兆ウォン規模の投資を通じて自動車バッテリー事業を必ずグローバル超一流に成長させる」と明らかにした。サムスンSDIはケミカル事業の売却による財源を中国西安と蔚山(ウルサン)、欧州拠点に投じることにした。また素材研究開発(R&D)センターを新設してバッテリー素材の競争力強化のための組織を整備することにした。分割されたケミカル事業部門は上半期にロッテケミカルに2兆3265億ウォン(持分90%)で売却される。
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LGイノテックも昨年10-12月期の売り上げ1兆5909億ウォン、営業利益451億ウォンを記録したと公示した。前年同期に比べ売り上げは12.3%、営業利益は22.3%減少した。年間では昨年よりもそれぞれ5.1%と28.8%減少した売り上げ6兆1381億ウォン、営業利益2237億ウォンを記録した。会社関係者は「昨年スマートフォン市場の成長鈍化によりカメラモジュールのタッチウィンドウなど部品需要が減少し、グローバル競争も一層深刻化したことが原因」と話した。
ほかの部品企業の実績展望も良くない。SKハイニックスは26日、サムスン電子は28日、サムスン電機は29日に実績を発表する。SKハイニックスは昨年10-12月期の営業利益が1兆ウォンを下回ったと分かった。前年同期(1兆6000億ウォン)に比べ40%以上減ったという観測が多い。サムスン電子の半導体とディスプレイ事業部門も利益が相当幅減少したものと展望されている。
◆不況、相当期間続くかも
部品企業の受難は予想されていたことだ。IT産業を牽引してきたテレビとPCの需要は2010~2011年頃をピークに完全にそがれた。市場調査機関IDCは昨年のPC出荷量が前年よりも10.3%減った2億7670万台に終わったと分析している。テレビも昨年のグローバル市場規模が971億ドルで、2010年の1150億ドル以降、下り坂を歩んでいると分析(市場調査機関IHS)した。スマートフォンとタブレット需要がPCなどに代わりテレビは市場が飽和状態だからだ。
今やスマートフォン市場も以前と同じではない。IDCによれば昨年のグローバルスマートフォン市場の成長率は9.8%にとどまり初めて一桁台の成長を記録した。2011年に62.8%に達した成長率は2012年46.5%、2013年40.7%、2014年27.6%でずっと下落傾向だ。中低価格の製品が主力位置を確立した上に、すでに新興市場まで広く普及しているからだ。
このため半導体ディスプレイなどの部品価格は暴落した。DRAMエクスチェンジによればDRAM価格は25日1.88ドル(DDR3 4Gb)で、3.6ドル台だった1年前に比べ半分水準だ。昨年7月135ドルだった40インチFull HDパネル(オープンセール基準)は現在95ドルで取り引きされている。市場では1四半期のうちに70ドル以下に落ちる可能性もあると予測している。ディスプレイバッテリー業界では中国企業の増産まで製品価格の困難に陥っている。
最も大きな問題は不況の終わりが見えないということだ。市場調査機関ガートナーはスマートフォンとタブレット、PCを含めた世界IT機器の出荷量が昨年の23億9600万台から今年は24億4100万台に小幅に増えると予想した。だが製品価格が落ち続けるIT機器の特性上、売り上げ規模はむしろ減る展望だ。ガートナーは「新興国など主要国の景気回復が遅れている上に、市場の成熟により需要不振が慢性化している」と明らかにした。
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連絡先 monma@asahinet.jp
話が長い。結論を書き、詳細を論述できないか? 又、簡潔に記載できないのか? 結論は、スワップは、日本が認めた時 できる。韓国の意向だけでは、出来ない。お断り。日本にメリット無し。