書類ずさん過ぎ…中国受注のジャカルタ高速鉄道、工事“出発進行”できず
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道整備工事が、監督官庁の許認可が下りず、足踏みを続けている。中国が日本との受注合戦に競り勝ち、21日に着工式典が開かれたが、提出書類が中国語で担当官が理解できないなど準備不足が露呈。事業契約もまだ調印できず、工事の“出発”にすらこぎ着けられない状況だ。
■空軍基地の敷地に駅を予定
整備計画では、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結び、2019年前半の開業を目指す。事業費約は55億ドル(約6420億円)で、インドネシア政府は負担や保証はしない。事業権期間は50年で、終了後は政府に引き渡される。 着工式典で、インドネシアのジョコ大統領は「インドネシア、中国の両国政府が協力して着工に至った」と胸を張った。だが、式典を欠席したジョナン運輸相は26日、議会公聴会の質疑で、「評価が終わっていない」として、建設許可はまだ出していないとした。
運輸省幹部は、地元英字紙ジャカルタ・ポストに、「5キロ区間の式典向け使用だけ許可した」と説明。必要書類が未提出なうえ、提出された書類も多くはインドネシア語や英語ではなく中国語で記載されており、「評価のしようがない」とし、事業契約も調印できない状況を明かした。
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中国側の計画では、4駅が整備されることになっているが、うち1駅はジャカルタ東部にあるハリム空軍基地の敷地を予定。このため、一部政治家から、「首都防衛のための不可欠な施設だ」と、計画見直しを求める声もあがっている。
■「反対を力で排除、慣れてしまっている」
東南アジア研究所(シンガポール)の趙洪氏は、28日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)に、中国の国有企業は母国で、反対や障害を力で排除することに慣れてしまっていると指摘。インドネシアのような民主主義下では違った対応が必要だとして「地域社会をもっと深く理解する必要がある」としている。
インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを長年進めてきたが、昨年3月、中国が参入を発表。インドネシアは同9月、費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用としたが、その後、事業費を丸抱えする中国の新提案の採用を決定。日本は選考過程の不透明さをインドネシアに抗議するなど波紋を呼んだ。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160202/frn1602021021002-n1.htm
【管理人コメント】
中国とまともな契約をしたところで、契約は守らないわけで…。中国企業を指導し、サービスマン教育まで実施し、詳細な契約を結んでも、彼らは守らずにクレーム発生と大騒ぎする。何とも困った国だったが、結局私は断り、その代わりに同じ商品をアメリカのOEM先から、回す様に手配し、中国分をアメリカ企業に売る事にした。そのくらい中国はでたらめである…。しかし私が断ると、彼らは焦り出して、言い訳を言い出すわけで、何とも韓国企業と似たところがある。
一方、韓国企業では、現代自から訴訟を起こされた経験がある…苦笑
結局、製品立ち上げで、別商品に設計しなおして戦略を変えて、再指導しなおした事を思い出した…。
■空軍基地の敷地に駅を予定
整備計画では、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結び、2019年前半の開業を目指す。事業費約は55億ドル(約6420億円)で、インドネシア政府は負担や保証はしない。事業権期間は50年で、終了後は政府に引き渡される。 着工式典で、インドネシアのジョコ大統領は「インドネシア、中国の両国政府が協力して着工に至った」と胸を張った。だが、式典を欠席したジョナン運輸相は26日、議会公聴会の質疑で、「評価が終わっていない」として、建設許可はまだ出していないとした。
運輸省幹部は、地元英字紙ジャカルタ・ポストに、「5キロ区間の式典向け使用だけ許可した」と説明。必要書類が未提出なうえ、提出された書類も多くはインドネシア語や英語ではなく中国語で記載されており、「評価のしようがない」とし、事業契約も調印できない状況を明かした。
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中国側の計画では、4駅が整備されることになっているが、うち1駅はジャカルタ東部にあるハリム空軍基地の敷地を予定。このため、一部政治家から、「首都防衛のための不可欠な施設だ」と、計画見直しを求める声もあがっている。
■「反対を力で排除、慣れてしまっている」
東南アジア研究所(シンガポール)の趙洪氏は、28日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)に、中国の国有企業は母国で、反対や障害を力で排除することに慣れてしまっていると指摘。インドネシアのような民主主義下では違った対応が必要だとして「地域社会をもっと深く理解する必要がある」としている。
インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを長年進めてきたが、昨年3月、中国が参入を発表。インドネシアは同9月、費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用としたが、その後、事業費を丸抱えする中国の新提案の採用を決定。日本は選考過程の不透明さをインドネシアに抗議するなど波紋を呼んだ。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160202/frn1602021021002-n1.htm
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中国とまともな契約をしたところで、契約は守らないわけで…。中国企業を指導し、サービスマン教育まで実施し、詳細な契約を結んでも、彼らは守らずにクレーム発生と大騒ぎする。何とも困った国だったが、結局私は断り、その代わりに同じ商品をアメリカのOEM先から、回す様に手配し、中国分をアメリカ企業に売る事にした。そのくらい中国はでたらめである…。しかし私が断ると、彼らは焦り出して、言い訳を言い出すわけで、何とも韓国企業と似たところがある。
一方、韓国企業では、現代自から訴訟を起こされた経験がある…苦笑
結局、製品立ち上げで、別商品に設計しなおして戦略を変えて、再指導しなおした事を思い出した…。
≪ ロッテグループ11社、日本系列社の資料で虚偽申告 公正委が制裁着手 | HOME | 中国、資本逃避加速 121兆円大流出 人民日報は危機説打ち消しに躍起 ≫
役者の交代
インドネシアも馬鹿じゃない。中国は手抜きするだろうと
目を光らせるでしょう。
役割分担があって、
親中なジョコ大統領がいい条件をもらって中国に仕事を出したが、
決まって実務が動き出すとジョナン運輸相に代わって精査を
きびしくやる。
日本国内の商取引でも同じです。トップまで出て決めても
それで終りじゃない。
次に調達部長が出てきて、もう一度値段交渉が始まる。
目を光らせるでしょう。
役割分担があって、
親中なジョコ大統領がいい条件をもらって中国に仕事を出したが、
決まって実務が動き出すとジョナン運輸相に代わって精査を
きびしくやる。
日本国内の商取引でも同じです。トップまで出て決めても
それで終りじゃない。
次に調達部長が出てきて、もう一度値段交渉が始まる。
[ 2016/02/02 18:11 ]
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ここは高みの見物、中国もですがインドネシアにも学んで貰わねばなりますまい。
中国一国で出来るワケがありません、インドネシア当局側にも怪しいものを感じます。海外で鉄道プロジェクトを推進するノウハウ・経験値は中国には無いと思います。
何と言っても体制が違う、中国本国のように、命令一つで地権者をどかす事も出来ないでしょう、尤もああいう国ですから、怪しげな人間(ヤクザのような)を雇って嫌がらせくらいはするかも知れない、その辺の知恵を、日本がそれとなく地権者などに耳打ちくらいしても良いように思います。
恐らくですが、計画は途中で立ちゆかなくなり、中国は撤退すると思います。何もこれが初めてではありません、日系プラント会社のノウハウが、おいそれと出来るはずがないと思います。
ちょうど時期を同じくして、日本はインドのインフラ整備をインド政府と協同して行う事になっています、発電所と高速鉄道です、これに専心して、彼我のコントラストが鮮明に出るよう動くべきだと思量します。
余談ですが、トヨタが連結子会社であったダイハツを完全子会社化し、更にスズキとも提携するようです。ご存知のように、現地インドで、マルチ・スズキは40%のシェアを占めていますが、実は小型車ばかりではなく大型高級車にも需要があるそうです、インドの経済成長は続いていますから、小型車の潜在需要もまだまだあります。仮にHV、PHV、PHEV、EV、FCV等を普及させたいと欲するなら、インドは良い市場になり得ます、ただし、現地の発電効率が低いと、モバイルの方まで電力が回りませんし、音質効果ガス排出が増えるのは考え物です、道路網の整備も必要になります。
コノ辺り、日本政府とトヨタの動きに連動性があるように私には思えます。今やトヨタの周辺には、トヨタ、ダイハツ、日野、ヤマハ、マツダ、スバル、BMWなどが連なっていますから、大概の自動車ニーズに対応出来そうです。壮大なプロジェクトが在るのかも知れませんね。
飽くまでも、下衆(私)の勘ぐりでゲスが。