【韓国経済】家賃・食品価格高騰でも…1月の物価上昇率0.8%
昨年1月のたばこ値上げ効果が消え、指標物価と庶民が感じる体感物価の乖離がさらに広がっている。 統計庁が2日に明らかにしたところによると、1月の消費者物価上昇率は前年比0.8%を記録した。上昇率は昨年12月の1.3%より0.5ポイント下落した。
2014年12月から昨年10月まで11カ月連続で0%台だった消費者物価上昇率は昨年11~12月に1%台に上昇したが、2カ月で再び0%台に落ち込んだ。低い国際原油価格のため工業製品価格が0.8%、電気・水道・ガス料金が8.1%下がったことが上昇率を抑えた。 しかし旧正月を控え食品や伝貰・月貰価格は大きく上がった。1月は国産牛肉価格が前年比14.0%上がったのをはじめ、タマネギが117.2%、ネギが49.9%、ニンニクが41.0%、ハクサイが28.6%急騰した。伝貰・月貰を中心にサービス物価も2.4%上がった。
韓国農村経済研究院のチェ・ジヒョン専任研究委員は、「ニンニク、ネギ、リンゴ、ブドウなど野菜と果物類の作況が良くなく、栽培面積も減った。今年は主な野菜・果物価格が昨年より上がるとみている」と話す。
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庶民の立場では国際原油価格下落による物価下落効果よりは生活物価の急騰による物価上昇効果にはるかに敏感になるほかない。例えば原油価格下落でガソリン代が下がったところで公共交通を利用する庶民は体感し難い。 これと違い毎日買い物をしなければならない主婦には40%上がったニンニク、ネギ、ハクサイの価格はすぐに体感できる。こうなると統計庁が発表する指標物価と庶民が体感する物価は広がるしかない。
その上に先月まではたばこ値上げ効果が指標と体感物価の開きを狭める役割をしていた。韓国政府は昨年1月にたばこ価格を2500ウォンから4500ウォンに80%上げた。これは消費者物価上昇率を0.58ポイント引き上げる効果があった。 ところが物価上昇率は1年前の同じ月と比較して算出するため今年1月からたばこ値上げ効果が失われた。統計庁のウ・ヨンジェ物価動向課長は「1月の物価上昇率下落はたばこの値上げ効果消滅が最も大きく作用した」と説明した。
物価を管理しなければならない韓国銀行と韓国政府としては厄介な状況だ。庶民の立場で見れば生活必需品物価を引き下げなければならない。しかしこれはそうでなくても0%台に沈み込んだ物価上昇率をさらに引き下げデフレの懸念を拡大しかねない。 現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は「物価当局は指標と体感物価の溝を狭められるよう多様な物価指標を作って公開し広報する必要がある」と話している。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/635/211635.html?servcode=300§code=300
【管理人コメント】
韓国の現状の平均年収と家計貯蓄に家計負債を考慮しても、物価上昇率0.8%と言うのは問題ではないのかと言いたいが…。今の韓国の状態で、平均年収が日本のほぼ半分で、高齢化が進み、家計負債が自国経済社会を圧迫し、崩壊寸前である。すでに借金返済不可能という連中が増えている。物価がほぼ日本とほぼ日本と同じで、平均年収が日本の半分で、家計貯蓄もほぼ半分である。そんな中で、年金は月2~3万円である。挙句に学力社会では、すぐ貯金を切り崩す事になる。単純に生活水準は日本の半分という事であるだけでなく、失業率の悪化に伴い、背負った借金は恐ろしいが…。
2014年12月から昨年10月まで11カ月連続で0%台だった消費者物価上昇率は昨年11~12月に1%台に上昇したが、2カ月で再び0%台に落ち込んだ。低い国際原油価格のため工業製品価格が0.8%、電気・水道・ガス料金が8.1%下がったことが上昇率を抑えた。 しかし旧正月を控え食品や伝貰・月貰価格は大きく上がった。1月は国産牛肉価格が前年比14.0%上がったのをはじめ、タマネギが117.2%、ネギが49.9%、ニンニクが41.0%、ハクサイが28.6%急騰した。伝貰・月貰を中心にサービス物価も2.4%上がった。
韓国農村経済研究院のチェ・ジヒョン専任研究委員は、「ニンニク、ネギ、リンゴ、ブドウなど野菜と果物類の作況が良くなく、栽培面積も減った。今年は主な野菜・果物価格が昨年より上がるとみている」と話す。
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庶民の立場では国際原油価格下落による物価下落効果よりは生活物価の急騰による物価上昇効果にはるかに敏感になるほかない。例えば原油価格下落でガソリン代が下がったところで公共交通を利用する庶民は体感し難い。 これと違い毎日買い物をしなければならない主婦には40%上がったニンニク、ネギ、ハクサイの価格はすぐに体感できる。こうなると統計庁が発表する指標物価と庶民が体感する物価は広がるしかない。
その上に先月まではたばこ値上げ効果が指標と体感物価の開きを狭める役割をしていた。韓国政府は昨年1月にたばこ価格を2500ウォンから4500ウォンに80%上げた。これは消費者物価上昇率を0.58ポイント引き上げる効果があった。 ところが物価上昇率は1年前の同じ月と比較して算出するため今年1月からたばこ値上げ効果が失われた。統計庁のウ・ヨンジェ物価動向課長は「1月の物価上昇率下落はたばこの値上げ効果消滅が最も大きく作用した」と説明した。
物価を管理しなければならない韓国銀行と韓国政府としては厄介な状況だ。庶民の立場で見れば生活必需品物価を引き下げなければならない。しかしこれはそうでなくても0%台に沈み込んだ物価上昇率をさらに引き下げデフレの懸念を拡大しかねない。 現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は「物価当局は指標と体感物価の溝を狭められるよう多様な物価指標を作って公開し広報する必要がある」と話している。
中央日報
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