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マイナス金利は極めてまともな政策 緩和手段の余地も残されている

日銀は1月29日の金融政策決定会合で「マイナス金利」を導入した。日銀の当座預金を3段階に分け、それぞれの階層に0・1%、0%、マイナス0・1%の金利を適用する。

日銀当座預金への付利については、これまでも問題になっていた。先日の当コラムでは、付利をゼロ金利とする追加緩和策とする手があると指摘している。 黒田東彦(はるひこ)日銀総裁が国会で「マイナス金利を検討していない」と言ったことから、ほとんどの市場関係者の間ではノーマークだったようだが、「解散と公定歩合はウソをついても良い」とも言われてきたので、そのような人たちはプロとは呼べないのではないか。 今回の日銀の決定は、ゼロ金利ではなくマイナス金利まで踏み込んでいるので、この点を筆者は高く評価できる。

日銀当座預金への付利0・1%は、金融緩和効果を減殺してきた。黒田日銀以前は、国債買いオペの対象は中短期債であった。金融機関は低利の中短期債を日銀に売却して、その代わりに日銀当座預金で運用しているという状態だった。 日銀による国債買いオペとは、そもそも日銀が金融機関から国債を取り上げて、その代わりに収益ゼロのキャッシュを与える。金融機関はキャッシュのままでは収益が上がらないので、収益を稼げる貸出や株式への投資を促そうというものだ。そのためには、当座預金への付利が障害だった。


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当座預金金利をゼロにしたり、欧州中央銀行(ECB)のようにマイナスにするのは金融政策としては極めてまともである。しかも、2016年度は国債が品不足の状態なので、買いオペ(市場からの国債購入)の増額はテクニカルな面でもやりにくい。国債市場で取引される国債は新規発行されたものが多く、過去に発行されて金融機関のポートフォリオに沈んだ国債はあまり取引されない傾向がある。このため、追加緩和の効果を考えれば、おのずと日銀当座預金の付利をゼロまたはマイナスにするという政策になる。

マイナス金利自体は、スイス、スウェーデン、デンマーク、ECBで行われている。この意味では、ごく普通の金融緩和措置である。 マイナス金利は一般には「金融機関課税」ともいえるわけだが、今回の日銀のマイナス金利は、今の当座預金残高250兆円を超える部分に原則として適用するようだ。 ということは、金融機関としては、日銀の買いオペに応じて日銀当座預金が増加(ブタ積み)すると、ペナルティーが付くということになる。一方でブタ積みを避けて、貸出に回せば、ペナルティーはないといえる。ECBでは、当座預金すべてにマイナス金利がかかるのと比較すれば、日銀のマイナス金利は金融機関には優しいものとなっている。

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この意味で、当座預金にもかかわらず付利し、現状2200億円程度が金融機関への事実上の補助金になっていることは是正されていない。 これが今後の問題でもあり、まだ金融緩和の手段の余地は残されているということもできる。 
ZAKZAK (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160204/dms1602040700004-n1.htm

【管理人コメント】
日本の経済社会はアベノミクスで活気ついたという記事を見る反面、本当にそうなのかと言う疑問のほうが大きいのだが…。 個人的にはそうではないし、中途半端な位置にいると考える。別の言い方をすれば安全な位置にいるともいえるが…。革新的にするには成長戦略が止まったままでは心もとない。今後の中国経済の低迷の余波を受けて神戸鉄鋼等は赤字である。強い企業体力にするには、それほど時間が無い。すでに2年の猶予が経過したわけで、今年中に移行できなければ期待はできない…。日本とてそれほど良い状態とはいいがたい。


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[ 2016年02月04日 10:56 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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