米国からの「安保費用請求書」、韓国政府は今から備えよ
米国の次の大統領を選ぶ選挙戦で、共和党のドナルド・トランプ氏の旋風が続いている。当初、記者はこのトランプ旋風を一時的な現象と考え、周囲にも自信を持ってそのように語っていた。4年前に米国特派員として大統領選挙を取材した時も、この種の一時的な現象は幾つも目にしたからだ。お笑い芸人のように観客を喜ばせるショーマンシップにたけたこの不動産財閥は、他の候補者とは次元の異なる刺激的な発言で注目を集め、並み居る共和党大統領候補の中で支持率トップに上り詰めた。ところが政界やメディアは「トランプ旋風は米国の恥」などと激しく批判し、登場からわずか数カ月後には彼の人気にも陰りが出始めたかのように見えた。
実際最近も「全ての中国製品に25%の関税をかけなければならない」「韓国はわれわれの雇用を奪っているのに、なぜただで空母を派遣しているのか」など、4年前に語った根拠のない主張を今なお繰り返していることから、トランプ氏の勢いが近く消滅するのは間違いないと思っていた。 ところが選挙戦が本格化した今もなお、トランプ氏は共和党内で支持率1位を維持している。この勢いは記者にとっても想定外だ。今や選挙の結果に関係なく、このトランプ旋風は単に一時的なものと軽く考えるべきではないのかもしれない。トランプ氏の一連の発言は、米国人の意識の変化を反映したものであり、もしかするとわれわれもこの変化を受け入れざるを得ないのではないか。
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先日韓国を訪問した米国のあるシンクタンクの関係者はトランプ旋風の背景について「米国のものを奪う外国への批判」と「この批判で国民を扇動する発言」が庶民の共感を得ていることにあるとの見方を示した。度重なる経済危機の影響で、米国人たちは国際社会で「大義名分」や「義務感」により自分たちの税金が使われることに不満を抱いており、今やそのことへの忍耐力も低下している。このような米国人の不満をトランプ氏はうまく刺激し、利用したというのだ。
このような傾向は、実はこれまで7年続いたオバマ政権の外交政策からもうかがい知ることができる。かつて米国は国際紛争が起こると「正義の使徒」を自認し、自ら先頭に立って解決に当たってきた。ところがオバマ政権になると、米国はそのための費用や責任について、関係する国にも分担や負担を求めるようになった。最近のシリア、リビア、ウクライナ、イランなどの問題はもちろん、北朝鮮の核問題も例外ではなかった。「米国は世界に自由と民主主義を広める使命を持つ特別な国」という「米国例外主義」の誇りは、いつしか歴史のかなたに消え去ってしまったのだ。
このような米国の変化は、今後誰が大統領になっても間違いなくその政策に反映されるだろう。これはすなわち韓国をはじめとする米国の友好国に対し、米国からこれまで以上に多くの請求書が突き付けられることを意味する。この請求書は武器の購入、貿易の拡大、国際的な援助への参加要請など、さまざまな形で表れてくるだろう。 韓国がその国力に見合った待遇を受け、韓米関係で対等な立場で自らの意見を主張するには、この種の請求書はある程度甘受するしかない。納品の単価が引き上げられたことを理由に、安全保障の主要な取引先を中国に乗り換えることのできる状況にはないからだ。
だとすれば韓国政府はこのような現状を国民に説明し、どの請求書なら受け入れ可能か、世論の動向をにらみながらあらかじめ検討しておかねばならない。このことを怠り「韓米関係にはわずかの隙もない」などの美辞麗句で国民に幻想ばかりを抱かせていると、いつか米国から請求書が突き付けられた時に、国全体が激しく分裂するかもしれない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 政治部=イム・ミンヒョク次長
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05/2016020502217.html
【管理人コメント】
韓米同盟を維持するための費用は協定で有るのではないか…。
トランプ氏云々以前の問題である…。
実際最近も「全ての中国製品に25%の関税をかけなければならない」「韓国はわれわれの雇用を奪っているのに、なぜただで空母を派遣しているのか」など、4年前に語った根拠のない主張を今なお繰り返していることから、トランプ氏の勢いが近く消滅するのは間違いないと思っていた。 ところが選挙戦が本格化した今もなお、トランプ氏は共和党内で支持率1位を維持している。この勢いは記者にとっても想定外だ。今や選挙の結果に関係なく、このトランプ旋風は単に一時的なものと軽く考えるべきではないのかもしれない。トランプ氏の一連の発言は、米国人の意識の変化を反映したものであり、もしかするとわれわれもこの変化を受け入れざるを得ないのではないか。
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先日韓国を訪問した米国のあるシンクタンクの関係者はトランプ旋風の背景について「米国のものを奪う外国への批判」と「この批判で国民を扇動する発言」が庶民の共感を得ていることにあるとの見方を示した。度重なる経済危機の影響で、米国人たちは国際社会で「大義名分」や「義務感」により自分たちの税金が使われることに不満を抱いており、今やそのことへの忍耐力も低下している。このような米国人の不満をトランプ氏はうまく刺激し、利用したというのだ。
このような傾向は、実はこれまで7年続いたオバマ政権の外交政策からもうかがい知ることができる。かつて米国は国際紛争が起こると「正義の使徒」を自認し、自ら先頭に立って解決に当たってきた。ところがオバマ政権になると、米国はそのための費用や責任について、関係する国にも分担や負担を求めるようになった。最近のシリア、リビア、ウクライナ、イランなどの問題はもちろん、北朝鮮の核問題も例外ではなかった。「米国は世界に自由と民主主義を広める使命を持つ特別な国」という「米国例外主義」の誇りは、いつしか歴史のかなたに消え去ってしまったのだ。
このような米国の変化は、今後誰が大統領になっても間違いなくその政策に反映されるだろう。これはすなわち韓国をはじめとする米国の友好国に対し、米国からこれまで以上に多くの請求書が突き付けられることを意味する。この請求書は武器の購入、貿易の拡大、国際的な援助への参加要請など、さまざまな形で表れてくるだろう。 韓国がその国力に見合った待遇を受け、韓米関係で対等な立場で自らの意見を主張するには、この種の請求書はある程度甘受するしかない。納品の単価が引き上げられたことを理由に、安全保障の主要な取引先を中国に乗り換えることのできる状況にはないからだ。
だとすれば韓国政府はこのような現状を国民に説明し、どの請求書なら受け入れ可能か、世論の動向をにらみながらあらかじめ検討しておかねばならない。このことを怠り「韓米関係にはわずかの隙もない」などの美辞麗句で国民に幻想ばかりを抱かせていると、いつか米国から請求書が突き付けられた時に、国全体が激しく分裂するかもしれない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 政治部=イム・ミンヒョク次長
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韓米同盟を維持するための費用は協定で有るのではないか…。
トランプ氏云々以前の問題である…。
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