日本を排斥すべきか、それとも日本と協力すべきか
魏、呉、蜀が覇権を争った三国志の時代、もし当時三国が争いをやめて同盟を結んでいたら三国はどのような益を得ていただろうか。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本、中国、韓国が自由貿易協定(FTA)を締結することによる利益や実現の難しさ、実現のための方策について論じている。
記事はまず日中韓FTAは15億人の大市場の形成を意味すると説明。この大市場における関税撤廃によって企業は生産コストを大幅に削減させることができ、区域内の消費者は良い物を安く購入できるようになると分析。日中韓のすべてに経済的なメリットが及ぶと説明した。
さらに大局的な利益として日中韓FTAはより大きな「世界経済圏」の実現に貢献することになると主張。また「中国の利益」についても記事は説明、日中韓FTAによる自由貿易圏の形成は人民元の国際化や中国がTPPに対抗するための大きな力になると論じた。
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では日中韓FTAの実現の難しさについてはどうだろう。記事は日本にとってTPPから得られる経済的メリットは3カ国間の自由貿易圏に比べて大きく、また米国の意向もあり積極的に取り組むことができないと分析。また自由貿易圏の形成後にダメージを受ける産業があることや日中や日韓には領土をめぐる対立などの問題もあると紹介した。
それで記事は、まず現在の中韓FTAを堅固にする一方で日本が加入しやすい条件を探り出しながら実現へ前進すべきと主張。米国の不安を取り除くために首脳レベルでの対話の強化も必要であり、また3カ国は理性的になって自由貿易圏の形成を最優先事項とすべきだと主張した。
三国志の場合、もし魏、呉、蜀が自国の利益を二の次にしつつ、共通の利益を見い出してそれを最優先事項としていたなら、固い同盟のうちに国民はより豊かな生活を享受できただろう。逆に自国の利益を最優先事項とした古代の三国は、この「より豊かな生活」を享受することはできなかった。
中国、韓国、日本による自由貿易圏形成の場合も、この経済圏からどのような利益を得られるかをまず具体的かつ明確にする必要があるだろう。その利益が大きく、かつ具体的であればあるほど、自由貿易圏の形成を最優先事項とし、自国の益を二の次にするために必要なモチベーションを持つことができる。高いレベルで協力し合えれば、日中韓すべての国民が利益を得ることになるだろう。
サーチナ (編集担当:村山健二)
http://news.searchina.net/id/1603052?page=1
【管理人コメント】
アジアのリーダーが日本である以上、日本の排除は自滅となる。中国は日本と協力し、世界経済を先導する事である。自国だけで世界制覇となる国ではないことを理解する事である。世界市場で成り立つ中国なのだと理解しない限り、中国経済の維持継続すら難しい。今後高齢化時代となる。密接な関係となり協力した外交出なければ乗り越えられないのではないか…。
単独の時代ではない…。
記事はまず日中韓FTAは15億人の大市場の形成を意味すると説明。この大市場における関税撤廃によって企業は生産コストを大幅に削減させることができ、区域内の消費者は良い物を安く購入できるようになると分析。日中韓のすべてに経済的なメリットが及ぶと説明した。
さらに大局的な利益として日中韓FTAはより大きな「世界経済圏」の実現に貢献することになると主張。また「中国の利益」についても記事は説明、日中韓FTAによる自由貿易圏の形成は人民元の国際化や中国がTPPに対抗するための大きな力になると論じた。
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では日中韓FTAの実現の難しさについてはどうだろう。記事は日本にとってTPPから得られる経済的メリットは3カ国間の自由貿易圏に比べて大きく、また米国の意向もあり積極的に取り組むことができないと分析。また自由貿易圏の形成後にダメージを受ける産業があることや日中や日韓には領土をめぐる対立などの問題もあると紹介した。
それで記事は、まず現在の中韓FTAを堅固にする一方で日本が加入しやすい条件を探り出しながら実現へ前進すべきと主張。米国の不安を取り除くために首脳レベルでの対話の強化も必要であり、また3カ国は理性的になって自由貿易圏の形成を最優先事項とすべきだと主張した。
三国志の場合、もし魏、呉、蜀が自国の利益を二の次にしつつ、共通の利益を見い出してそれを最優先事項としていたなら、固い同盟のうちに国民はより豊かな生活を享受できただろう。逆に自国の利益を最優先事項とした古代の三国は、この「より豊かな生活」を享受することはできなかった。
中国、韓国、日本による自由貿易圏形成の場合も、この経済圏からどのような利益を得られるかをまず具体的かつ明確にする必要があるだろう。その利益が大きく、かつ具体的であればあるほど、自由貿易圏の形成を最優先事項とし、自国の益を二の次にするために必要なモチベーションを持つことができる。高いレベルで協力し合えれば、日中韓すべての国民が利益を得ることになるだろう。
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しまりのない話になります。
記事は、日本が日中韓三国FTAに入りたがっていると
暗示しているが、それはない。
逆に中韓はTPPに入りたいらしいが、日米が認めない。
経済悪化、貿易減少の中国・韓国は当分相手にならない。
中国に進出した日本企業は 7000億円の内部留保を
どうしようかと様子見している。中国内に再投資すべきか、
日本に持ち帰るべきか。