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【韓国経済】「韓国危機論」は本当か?

韓国南東部の都市・蔚山ウルサン広域市。現代自動車、現代重工業などの大規模な工場が集まる産業都市だ。韓国経済躍進の一翼を担った蔚山が今、不況の波をもろにうけている。飲食店や小売店をたたむ動きが相次いでいるのだ。

韓国の日刊紙「中央日報」は2016年1月、蔚山の現状をリポートした。ある飲食店は、以前は木曜と金曜の夕方には15卓のテーブルが常に埋まっていたが、今年に入って急にお客が減少。お客の大部分は現代重工業に勤める人たちで、同社の業績が大きく落ちた昨年末から状況が変わり、予約のお客が来なくなったという。その店の女性店主は「以前は午後11時まで店を開けていたが、今は遅くまで営業する理由がない」と嘆いている。記事は韓国製造業の心臓である蔚山が「病んでいる」と伝えた。 私が聞いた話では、好況の時は各地から流入する労働者を受け入れるため、蔚山にワンルームマンションがどんどん建てられたが、近年はめっきり空室が増えたという。

韓国では2011年以降、実質GDP成長率が2~3%台で推移し、15年は2.6%(速報値)になった。16年は3.0%と予測されている(数字は韓国銀行)。最近で最も好調だった10年は6%を超えていたが、そんな時代は遠い昔のことのようだ。低成長が長期化する様相を見せるとともに、世界市場で躍進したサムスン電子や現代自動車などの大企業の業績が悪化したため、一部で「韓国危機論」が叫ばれている。


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たしかに韓国経済の現状は厳しいが、リーマンショック(08年9月)前後にウォンが急落した時と状況が異なり、経常収支は大幅な黒字で、短期対外債務額の外貨準備高比率は低水準である。12年秋から14年にかけてのウォン高の進展には、経常黒字の拡大が背景にあった(ただし黒字拡大は、バブル崩壊後の日本がそうであったように、不況型の黒字の性格を有する)。

近年の低成長は2つの視点からとらえる必要がある。 ひとつは、長期的なトレンドとして、成長率が低下傾向にあることである。経済の発展に伴って成長率が低下することは、日本を含め多くの国が経験したことだ。韓国でも年平均成長率が80年代の8%台から90年代には6%台、2000年代には4%台に低下した。「漢江の奇跡」と呼ばれた高成長は投資の拡大に支えられたが、資本ストックの増加に伴い増加の勢いは鈍化した。また、00年代に入って進んだ少子高齢化も、経済の足かせとなり始めている。

通貨危機後の雇用環境の悪化により、合計特殊出生率(1人の女性が生涯で産む子どもの平均数)は00年の1.47から05年には1.08に急低下した。少子化対策の実施もあり、05年以降、緩やかに上昇してきたものの、14年は1.21と本格的な回復には至っていない。 日本以上に学歴社会と言われる韓国では、子どもに塾通いさせたり、家庭教師をつけたりする私教育(韓国語で「サギョユク」)が盛んだ。結婚した女性が子どもを持たない理由で最も多いのが、養育費・教育費といった経済的なものだ。

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輸出依存の経済構造のため、子どもを海外留学させる親も多い。海外留学生は約24万人と日本のざっと4倍に上る。親の負担がこれだけ重いと、少子化の解消にはまだまだ時間がかかると思わざるをえない。 もうひとつは、従来の輸出主導型の成長メカニズムが機能しなくなったことである。韓国では00年代にグローバル化が加速する過程で、中国が最大の輸出相手国になり、その変動の影響を受けやすくなった。高成長が続いていた時期には中国との密接な関係が富を呼んだが、近年はそれと反対に、中国の成長鈍化や生産過剰がマイナスの影響(チャイナショック)をもたらした。その意味で、韓国経済は中国に左右される世界経済の現状を映す鏡でもある。
(略)
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160202-OYT8T50024.html

【管理人 補足記事&コメント】
長文なので略してあるが、韓国企業は新興国市場を積極的に開拓してきたため、韓国の輸出に占める新興国向けの割合は58.8%(14年)とアジアで最も高く、中国における過剰生産の影響を指摘している。 中国ではリーマンショック後に景気対策の一環として、大規模な公共投資が実施された。鉄鋼、石油化学など素材産業では積極的な増産が図られたが、その後の需要鈍化によって過剰な生産能力を抱えるようになった。近年、安価な中国製鋼材が海外市場にあふれ出したため、市況が悪化し、鉄鋼各社の業績悪化要因になっていると報じた。

一般論的内容で、結果として中国依存度につなげている。間違いではないが、貿易依存度の高い国である。当然世界経済を左右する国へ依存するのは当然ともいえる。それが中国であるから、依存度も高くなるだろう。 韓国の場合は中国ありきで有る。他の新興国では世界企業と常に戦う状態となり、韓国の居場所がなくなった。それが中国依存につながる一番の理由だろう…。日本は早めに中国依存度を分散したが、貿易依存度が小さく内需国であるから出来る事でもある。
韓国危機論は本当かではなく、韓国崩壊はいつ発生するのかに題名を変更したほうが良かったのではないか…。


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[ 2016年02月29日 19:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
人がいない
「韓国危機論」は本当か?
意味不明な題です。
ほんとに危ないんだよ、なのか。
全然大丈夫だから心配するな、なのか。
書いている本人も分からないようです。

向山英彦氏は「新たな日韓関係を作ろう」と力説しているが、
彼が言うその理由を読むと、
「日本にとって3番目の輸出相手国だ」これしかない。
貿易は是々非々で必要に応じて売り買いすればいい。

現実は全然違います。
韓国は日韓関係改善に動き出してはいない。
反日を止めたのです。
朴槿恵大統領の訪日はないし、尹炳世外相は外交の仕事をしない。

訪日した尹炳世外相のコメント
「(今回の訪日が)今後の両国関係の改善に少しでも役立つことを望む」
これしかないんです。
で、その後のフォローがない。岸田外相もフォローしない。

韓国には親日人不在、日本には親韓人不在。
この向山英彦氏は韓国をネタにしているだけに見える。
[ 2016/02/29 20:12 ] [ 編集 ]
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