韓国経済News

韓国統計庁によると、昨年の中小企業の平均賃金は大企業の62％にとどまった。賃金格差がこれほど広がったのは、統計開始以来初めてだ。高収益の大企業が中小企業より高い賃金を払うことは理解できる。しかし、韓国では諸外国よりも賃金格差が大き過ぎ、しかも格差が広がる一方だ。

中堅企業研究院によると、製造業の中小企業の賃金は大企業の52.5％（14年現在）で、ドイツ（73.9％）、英国（85.3％）、日本（82.1％、11年現在）など主要国と比べ大きな格差がある。30年前は違った。労働研究院によると、1980年代半ばの韓国では、中小企業の賃金は大企業の90％に迫っていた。その後、大企業による市場の寡占が進み、賃金格差も拡大した格好だ。

青年失業率が10％に迫る中、韓国の青年は「中小企業は嫌だ」と話す。最大の理由がまさに賃金だ。中小企業中央会が青年（19－29歳）500人うぃ対象に実施したアンケートで、回答者の70％以上が「賃金が上がらなければ、中小企業の人材不足は解消されない」と指摘した。

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政府と政界が青年の失業問題を解決するためには、まず大企業と中小企業の賃金格差を解消すべきだ。大企業の下請け代金の不当な値引き要求や中小企業からの人材引き抜きに対する既存の制裁を強化するとともに、大企業がグループ企業同士で発注し合う行為も徹底的に監視すべきだ。さもないと、中小企業に賃上げの余裕は生まれない。一方で、青年が自ら新たな市場を開拓できるように、ベンチャー起業も活性化すべきだ。青年が働き先を見つけ、中小企業が優秀な社員を雇用し、成長していくためには、賃金格差の縮小が不可欠と言える。韓国の社会全体が危機感を持って取り組むべきではないか。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/02/2016030200852.html



【管理人コメント】
日本とて大手企業と部品企業の給料或は年収を比較してもまだまだ差が大きい。私は両方に務めた経験があるわけで、その差は中小企業は大手企業の６０％レベルである。と考えれば、韓国企業と変わりがないが…。しかし韓国の大手企業の平均年収が400万円と仮定しても、中小企業は250万円レベルとなる。韓国の平均年収が250万円程度であることを考慮すれば、８８％が中小企業であるから、零細企業を考慮すれば、ほぼ合っているのではないか…。　従って中小企業の年収は日本の中小企業の年収と比較しても５０万円規模も違わないのではないか…。　日本の中小企業はまだまだ低い。

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