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もしも“トランプ大統領”が誕生したら…日本経済はスランプ 安保面もグラリ

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不動産王のドナルド・トランプ氏は、序盤戦最大のヤマ場「スーパーチューズデー」で、ジョージア州やマサチューセッツ州などを次々と制し、圧勝を収めつつある。もし、彼が米大統領になったら、日本にどのような影響があるのか。政治家経験がなく、過激な発言が多々みられるため、永田町や霞が関も戦々恐々としているという。

まず、経済は打撃が大きそうだ。 トランプ氏は2月に入り、演説やイベントで「米国は、日本との間でゾッとするような合意をした」「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は最悪だ」「米国を打ちのめす第一の方法は(貿易相手国の)通貨安だ」といい、「(TPPを)ゴミ箱に捨てる!」と主張している。 もともと、米大統領選の候補指名争いでは、各種業界の支持を得るため、候補者たちは「国内産業の保護」を打ち出す傾向があるが、トランプ氏の「反TPP」は筋金入りといえる。 これは、TPPを「成長戦略」の切り札に位置づけている安倍晋三政権には、実に不都合だ。

東洋経済新報社で金融証券部長などを歴任した、経済ジャーナリストの小倉正男氏は「(トランプ大統領となれば)日本経済は大きなダメージを受ける。TPPをテコに規制緩和を進め、経済成長を目指してきた安倍政権は苦しくなる。トランプ氏の政策は非常に内向きで、セコイ。要は、米国のことしか考えていない。日本だけでなく、世界経済全体が『スランプ』に陥り、恐慌につながる可能性も否定できない」と警告した。
安全保障でも衝撃だ。


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トランプ氏は2月25日に行われたテレビ討論会で「日本、韓国などを守ることなどできない」といい、米軍駐留経費の負担増をブチ上げた。日米同盟の「片務性」も批判しており、日米安保体制の根幹が揺らぐことも想定される。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「トランプ氏は『日本を守ってやっている』という意識が強い。日米同盟は表向きは対等だが、実態は異なる。日本は甘えていて、沖縄県・尖閣諸島で不測の事態が起きても『米国が助けてくれるはず』と思っている。だが、トランプ大統領なら『(守ってほしいなら)カネを払え。それが無理なら人を出せ、汗をかけ』と言ってくるはずだ。真の意味で、日米同盟のあり方を突きつけてくるのではないか」と分析した。

中国や北朝鮮の脅威が高まるなか、日本の安保政策を抜本的に見直すことになりかねない。憲法改正を要求してくる可能性すらある。 トランプ氏の大統領就任は劇薬となりそうだ。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160303/dms1603031140005-n1.htm


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【管理人 補足記事&コメント】
米大統領選は1日、各州の予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を迎え、共和党では実業家、ドナルド・トランプ氏(69)が11州のうち7州で勝利した。トランプ氏が大統領となった場合、中国の習近平政権が掲げる人民元の国際化やアジアインフラ投資銀行(AIIB)などの野望が総崩れになりかねない。韓国も「為替操作国」の烙印を押される懸念が現実味を帯びる。日本も安全保障や経済面での激震は避けられない。

個人的には日本から米軍撤退のチャンスになると考えている。自国は自国で守る事になるだろう。
もっとも在日米軍がアメリカ経済の補てんになるのならば、話は別だが…。
韓国などは在韓米軍の撤退となるだろう。 中国と裏取引する事も無いだろう??
いずれにしても融通は利かないと考えたほうが良いのではないか…。



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[ 2016年03月03日 13:06 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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