【韓国経済】サムスン、協力企業に共生資金9800億ウォン支援
サムスングループは今年協力企業などのために9815億ウォン(約942億円)の資金を支援することにした。また経営技法を伝授し、サムスンが持っている特許を協力企業などが使えるよう開放することにした。 サムスングループは16日、ソウル市内のホテルで「2016年サムスン・協力会社公正取り引き協約式」を開きこのように明らかにした。協約式にはサムスン電子、サムスンSDI、サムスン電機など系列会社9社と1・2次協力企業4300社余りが参加した。
サムスンはまず協力企業支援金を昨年の9199億ウォンから600億ウォン増やした。この資金は技術開発過程で資金難に陥った協力会社などに支援される。サムスンは勤務経歴20年以上の役員など100人規模で「共生コンサルタント」を構成した後、彼らを韓国国内と海外進出協力企業に送り、生産性・品質を改善する技法を伝授する計画だ。また、グループ内の特許専門家を創造経済革新センターに常駐させ、協力企業などの商品開発と特許出願を支援し、サムスンが保有する特許3万6000件を協力企業が使えるよう提供する予定だ。
教育支援も強化する。サムスンは協力企業の役員社員6万200人を対象に、部品製造、品質管理、語学力、リーダーシップ向上に必要な各種職務教育を提供することにした。教育費用はすべてサムスンが負担する。
スポンサードリンク
取り引き慣行も改善する。これまでサムスン電子が運営してきた「公正取り引きモニタリングシステム」を他の系列会社にも導入し、協力企業との取り引き過程を毎年2回ずつ点検することにした。不公正行為を自主的に改善するという趣旨だ。締め日から10日以内に下請け代金を支払う政策は持続的に推進し、共生決済システムに参加する1次協力企業には評価加点を付与する方針だ。サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長はこの日の締結式で、「サムスンは公正取り引き協約を忠実に履行し、協力企業とともにグローバル市場を先導していく」と話した。これで今年に入り協力企業と公正取り引き協約を締結した大企業グループは現代自動車グループ、LGグループに続き3カ所に増えた。SKグループも近く協約を締結する予定という。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/349/213349.html?servcode=300§code=300
【管理人コメント】
一見読むと素晴らしいと考えるが、大手企業が協力工場との連携で投資するだけで、日本では普通だろうと思うが…。大企業だけに投資金額は大きいのは事実。しかし自国貢献度の低いサムスンは世界企業として独り歩きしているわけで、自国繁栄のためとは言い切れない。自社の子会社と連携力を高めて意思疎通のための教育と考えれば、当たり前のことだろう。内部留保金の使い道と言えるが…。 内部留保金への課税逃れと考えるべきか…。
サムスンはまず協力企業支援金を昨年の9199億ウォンから600億ウォン増やした。この資金は技術開発過程で資金難に陥った協力会社などに支援される。サムスンは勤務経歴20年以上の役員など100人規模で「共生コンサルタント」を構成した後、彼らを韓国国内と海外進出協力企業に送り、生産性・品質を改善する技法を伝授する計画だ。また、グループ内の特許専門家を創造経済革新センターに常駐させ、協力企業などの商品開発と特許出願を支援し、サムスンが保有する特許3万6000件を協力企業が使えるよう提供する予定だ。
教育支援も強化する。サムスンは協力企業の役員社員6万200人を対象に、部品製造、品質管理、語学力、リーダーシップ向上に必要な各種職務教育を提供することにした。教育費用はすべてサムスンが負担する。
スポンサードリンク
取り引き慣行も改善する。これまでサムスン電子が運営してきた「公正取り引きモニタリングシステム」を他の系列会社にも導入し、協力企業との取り引き過程を毎年2回ずつ点検することにした。不公正行為を自主的に改善するという趣旨だ。締め日から10日以内に下請け代金を支払う政策は持続的に推進し、共生決済システムに参加する1次協力企業には評価加点を付与する方針だ。サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長はこの日の締結式で、「サムスンは公正取り引き協約を忠実に履行し、協力企業とともにグローバル市場を先導していく」と話した。これで今年に入り協力企業と公正取り引き協約を締結した大企業グループは現代自動車グループ、LGグループに続き3カ所に増えた。SKグループも近く協約を締結する予定という。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/349/213349.html?servcode=300§code=300
【管理人コメント】
一見読むと素晴らしいと考えるが、大手企業が協力工場との連携で投資するだけで、日本では普通だろうと思うが…。大企業だけに投資金額は大きいのは事実。しかし自国貢献度の低いサムスンは世界企業として独り歩きしているわけで、自国繁栄のためとは言い切れない。自社の子会社と連携力を高めて意思疎通のための教育と考えれば、当たり前のことだろう。内部留保金の使い道と言えるが…。 内部留保金への課税逃れと考えるべきか…。
≪ 【韓国経済】年2.6兆ウォンの雇用事業も…100人中4人だけ就職 | HOME | 【韓国経済】韓国の路線バス、水素燃料電池自動車に切り替えへ ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 【韓国経済】年2.6兆ウォンの雇用事業も…100人中4人だけ就職 | HOME | 【韓国経済】韓国の路線バス、水素燃料電池自動車に切り替えへ ≫
ブログランキング
最新コメント
- ななし:韓国経済「輸出に前向きな見通し」…中国経済減速がリスク (04/20)
- ななし:「5年間に38万人採用」約束はどこへ…韓国雇用市場に寒波 (04/18)
- ななし:韓国中銀総裁 G20財務相・中銀総裁会議出席へ=IMF会合にも (04/16)
- :韓国中銀総裁 G20財務相・中銀総裁会議出席へ=IMF会合にも (04/16)
- ななし:韓国中銀総裁 G20財務相・中銀総裁会議出席へ=IMF会合にも (04/16)
- :韓国中銀総裁 G20財務相・中銀総裁会議出席へ=IMF会合にも (04/16)
- :TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない (04/14)
- ななし:TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない (04/14)
- :韓国の半導体輸出、1年間に50%増加も…潜在成長率は依然2%台 (04/13)
- :米国「世界のどこで何が起きても我々と共に」…日本との同盟の「格上げ」を強調 (04/13)
リンク
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- ZAKZAK (政治・社会)
- YouTube 高橋洋一チャンネル
- 中田敦彦のYouTube大学
- YouTube 堀江貴文 ホリエモン
- YouTube JAPAN 日本の凄いニュース
- YouTube トヨタイムズ
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp