【韓国経済】造船「韓国ビッグ3」の牙城崩れる…日本企業が3位に
韓国の大型造船3社が主導してきた世界造船市場の構図が急速に変わっている。 韓国の造船企業が受注減に苦しむ間、日本の造船企業は世界3位まで上がってきた。20日、英国の造船・海運分析機関のクラークソンによれば、造船グループ基準で現代重工業グループと大宇造船海洋グループの2月末の受注残高は、それぞれ882万5千CGT(標準貨物船換算トン数、204隻)と844万CGT(139隻)で1、2位を維持した。 しかし3位だったサムスン重工業グループ(508万1千CGT、101隻)は、日本の今治造船グループ(696万4千CGT、244隻)に座を譲り4位に押し出された。 日本のジャパンマリンユナイテッドも世界10位に順位を上げた。 受注残高とは、造船企業が確保した仕事の量で、造船企業の地位を示す指標だ。
かつて日本は世界最大の造船大国として君臨したが、高賃金と非効率的な生産体制により2000年代以後は斜陽の道を歩いた。 その隙に韓国の造船企業が食い込み、5年前でも韓国の大型造船3社は全世界の船舶受注市場の70%を掌握していた。 10年前までは世界市場占有率が10%にも満たなかった日本は、造船産業の構造調整により体力を補強し、円安を武器に受注量を着実に伸ばした。 現在、世界の造船市場は中国が40%、韓国と日本がそれぞれ30%を占有している。 現代重工業、大宇造船、サムスン重工業が牽引した世界造船「ビッグ3」時代が終わりつつあることを示している。 造船業界関係者は「昨年、韓国の造船企業が海洋プラントに関連した悪材料などで不調だった間に、日本企業が受注を席巻し、華麗な再起に成功した」と話した。
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クラークソンは今回の評価報告書で韓国の造船状況に前例のない憂慮を示し、「韓国の造船3社が昨年7兆ウォンを超える赤字を出し、城東造船も莫大な損失を出すなど困難に直面している」と指摘した。韓国造船企業のシェアは中国企業の追撃によりさらに縮小する可能性が高い。 2月末受注残高基準で5位を占めたのは揚子江ホールディングス(331万1千CGT、130隻)で、7位は上海外高橋(283万9千CGT、74隻)、9位は滬東中華造船(260万8千CGT、55隻)だった。 中国政府の全面的な支援の下に安定した受注を得ており、日本の今治造船グループのように韓国企業を上回るのは時間の問題と展望されている。韓国企業の中では現代尾浦造船が6位(297万9千CGT、136隻)、STX造船が8位(261万2千CGT、68隻)を占めたが、受注競争で押され続けている。
韓国ハンギョレ新聞社 キム・ミヨン記者
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23650.html
【管理人 補足記事&コメント】
今治造船は、1901年に檜垣為治が檜垣造船所を創業したのが始まりである。1933年には為治の息子である檜垣正一らが「檜垣造船有限会社」を設立。1940年暮れには、檜垣造船、村上(実)造船、渡辺造船、村上造船、吉岡造船、黒川造船の6社が合併して「今治造船有限会社」が誕生した。当時は木造船であっても厳しい資材統制があったため、業界での生き残りを賭けての会社併合であった。その後、今治造船有限会社は今治船渠株式会社と合併し「今治造船株式会社」が誕生した。
戦後、今治造船は仕事無く従業員の多くが離散。檜垣一族も退社し、今治造船で現場総監督を務めていた檜垣正一は檜垣造船所を設立した。木船から鋼船へ移行する中、今治造船は技術者の離散で鋼船建造の見通しが立たなくなり、1954年には休業に追いこまれた。檜垣正一は檜垣造船所を吸収合併して、今治造船の再建を図り、愛媛汽船社長の赤尾柳吉を社長に迎えて、今治造船は1955年に再出発することとなった[5]。1959年には檜垣正一が社長に就任。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E6%B2%BB%E9%80%A0%E8%88%B9
2015年には400億円を投じて丸亀市への大型ドック新設する事を発表、2016年に稼動開始予定であるから、日本の受注と製造は増加するだろう。昨年から今年の初めであっただろうか…。日本が受注し製造が追いつかい状態で韓国へ発注しているわけで、その結果、韓国造船業は復活だのと一時大騒ぎした韓国メディアだが、日本からの発注と掲載したのは韓国大手メディアでは中央日報のみではなかったか…。為替の影響をまともに受ける韓国造船業は、財閥間で統合するしか道は無い。或は日本に歩み寄れなければ撤退もありうるのではないか…。
かつて日本は世界最大の造船大国として君臨したが、高賃金と非効率的な生産体制により2000年代以後は斜陽の道を歩いた。 その隙に韓国の造船企業が食い込み、5年前でも韓国の大型造船3社は全世界の船舶受注市場の70%を掌握していた。 10年前までは世界市場占有率が10%にも満たなかった日本は、造船産業の構造調整により体力を補強し、円安を武器に受注量を着実に伸ばした。 現在、世界の造船市場は中国が40%、韓国と日本がそれぞれ30%を占有している。 現代重工業、大宇造船、サムスン重工業が牽引した世界造船「ビッグ3」時代が終わりつつあることを示している。 造船業界関係者は「昨年、韓国の造船企業が海洋プラントに関連した悪材料などで不調だった間に、日本企業が受注を席巻し、華麗な再起に成功した」と話した。
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クラークソンは今回の評価報告書で韓国の造船状況に前例のない憂慮を示し、「韓国の造船3社が昨年7兆ウォンを超える赤字を出し、城東造船も莫大な損失を出すなど困難に直面している」と指摘した。韓国造船企業のシェアは中国企業の追撃によりさらに縮小する可能性が高い。 2月末受注残高基準で5位を占めたのは揚子江ホールディングス(331万1千CGT、130隻)で、7位は上海外高橋(283万9千CGT、74隻)、9位は滬東中華造船(260万8千CGT、55隻)だった。 中国政府の全面的な支援の下に安定した受注を得ており、日本の今治造船グループのように韓国企業を上回るのは時間の問題と展望されている。韓国企業の中では現代尾浦造船が6位(297万9千CGT、136隻)、STX造船が8位(261万2千CGT、68隻)を占めたが、受注競争で押され続けている。
韓国ハンギョレ新聞社 キム・ミヨン記者
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23650.html
【管理人 補足記事&コメント】
今治造船は、1901年に檜垣為治が檜垣造船所を創業したのが始まりである。1933年には為治の息子である檜垣正一らが「檜垣造船有限会社」を設立。1940年暮れには、檜垣造船、村上(実)造船、渡辺造船、村上造船、吉岡造船、黒川造船の6社が合併して「今治造船有限会社」が誕生した。当時は木造船であっても厳しい資材統制があったため、業界での生き残りを賭けての会社併合であった。その後、今治造船有限会社は今治船渠株式会社と合併し「今治造船株式会社」が誕生した。
戦後、今治造船は仕事無く従業員の多くが離散。檜垣一族も退社し、今治造船で現場総監督を務めていた檜垣正一は檜垣造船所を設立した。木船から鋼船へ移行する中、今治造船は技術者の離散で鋼船建造の見通しが立たなくなり、1954年には休業に追いこまれた。檜垣正一は檜垣造船所を吸収合併して、今治造船の再建を図り、愛媛汽船社長の赤尾柳吉を社長に迎えて、今治造船は1955年に再出発することとなった[5]。1959年には檜垣正一が社長に就任。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E6%B2%BB%E9%80%A0%E8%88%B9
2015年には400億円を投じて丸亀市への大型ドック新設する事を発表、2016年に稼動開始予定であるから、日本の受注と製造は増加するだろう。昨年から今年の初めであっただろうか…。日本が受注し製造が追いつかい状態で韓国へ発注しているわけで、その結果、韓国造船業は復活だのと一時大騒ぎした韓国メディアだが、日本からの発注と掲載したのは韓国大手メディアでは中央日報のみではなかったか…。為替の影響をまともに受ける韓国造船業は、財閥間で統合するしか道は無い。或は日本に歩み寄れなければ撤退もありうるのではないか…。
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