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【韓国経済】製造業の衰退に危機感…二大労総が所得主導の成長モデルを提案

世界的なSNSの企業フェイスブックは、2014年にモバイル・メッセンジャーのプラットホーム「WhatsApp」を220億ドルで買収した。 8万4000人の従業員がいる米国の巨大航空会社ユナイテッド・コンティネンタル(United Continental)」と同等の企業価値と評価されたWhatsAppの従業員は55人に過ぎない。 情報通信技術(ICT)の発展など産業構造改編により、製造業の仕事が脅かされていることを示す端的な事例だ。

民主労総と韓国労総の韓国二大労総の製造共闘本部は、国際製造産業労組(インダストリオール<IndustriALL>)とともに23日、国会憲政記念館で「製造産業の発展と産業政策介入方案」と題した国際シンポジウムを開いた。 ICTの発展と新自由主義的輸出・負債主導成長モデルにともなう製造産業の位相変化に対する代案を「製造業労働者」の観点で議論する場であった。

この日のシンポジウムに参加したインダストリオールのケマル・ウズカン事務副総長は「賃金抑制を土台にした負債・輸出主導の成長モデルが、全世界的な富の集中現象をもたらしている」とし「仕事の創出と賃金引き上げを通した需要増加が経済成長につながる、所得主導の成長モデルに切り替えなければならない」と提案した。


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韓国製造業の現実に対しても議論がなされた。 韓神大のチョン・ビョンユ教授と江原大のチョン・ジュノ教授は「労働市場構造の展望と産業政策介入方案」の発表を通じて、「最近製造業の生産増加率が下落し、操業率も80%以下を続けており、製造産業で大規模な構造調整が起きる可能性が高い」として「最低の賃金の引き上げと大中小企業の同伴成長など、経済民主化を基盤とした新しい産業政策の樹立が至急必要だ」と明らかにした。

聖公会大のチョ・ソンボク兼任教授は「製造業発展特別法」推進方案を具体的に提示した。 財閥集中と不公正な経済秩序、輸出・内需複合不振など、多層的危機に直面した韓国経済に活力を吹き込むため「製造業発展戦略」を熟慮しなければならないということだ。 チョ教授は「就業を国政課題として提示するなど政府政策の方向性は正しいが、具体案を見れば当の労働者に対する考慮が見られない」として「特に、企業活力向上特別法(ワンショット法)の制定に触発された企業の先制的構造調整が誘発しかねない雇用不安を防ぐ法規定を、確実に用意しなければならない」と強調した。 チョ教授はさらに政府と使用者、労働組合が参加する業種協議体の構成、労働時間短縮を通した仕事の創出、外国資本への技術流出および資本撤収対策、労働者の経営参加などを製造業発展特別法の内容として提案した。
韓国ハンギョレ新聞社 ノ・ヒョンウン記者
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23683.html

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【管理人コメント】
今までの韓国大企業は、企業の大きさで円高時の日本企業と受注競争を実施してきたわけで、受注は早かっただろう。大量に在庫を抱えても、部品購入コストを安くし、売りさばく手法がもてはやされたものだが、今では日本のトヨタも大きくなり、韓国大企業はすでに特別ではなくなった。日本企業は大企業にならないガイドラインを守りつつも、結果として大きくなってきているのは事実。それでも内需国であるから、日本経済システムは悪いわけではない。産業も幅広く、企業教育の努力が実ったと言える。出来れば大手企業の雇用率は40%規模に上げたいものだが…。一方の韓国は大企業だけがもてはやされて、大手企業は日本の大手企業数より多い割に雇用率は12%程度でしかない。中小企業は大手企業の部品納入企業で企業体力は低い。韓国の大企業でさえ日本の中小企業へ部品を発注しているわけで、何とも困ったものである。自動化率を上げても雇用は失われないのが企業システムであり、人間の仕事は計り知れない事を理解する事である。



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[ 2016年03月24日 09:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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