【韓国経済】低成長・韓国ウォン安で遠のく「3万ドル時代」
韓国の1人当り国民所得が6年ぶりに減少し、10年続く「2万ドルの罠」からの脱出がさらに遠のいた。 韓国ウォン基準では初めて3千万ウォンを超えたが、国際比較による「先進国追跡」にはブレーキがかかった。
世界銀行の資料によれば、2014年に韓国の1人当りの国民所得の順位はスペインに次ぐ42位だった。 40位のイタリアは当時3万4270ドルだった。 3万ドルになっても30位圏内に入れない状況で、国民所得が増えるどころか減った。 先進国は概して2万ドルから3万ドルに跳躍するのに平均10年ほどかかっている。 特に日本(4年)、ドイツ(6年)、米国(9年)と比較すると、韓国の国民所得増加速度が一層緩慢に感じられる。
韓国銀行は今回の減少を主に為替レートによるものとした。 2014年に1ドルが平均1053ウォンだったウォン・ドル為替レートが、昨年は1131ウォンに上がったため、国民所得のドル換算額が減ったのは当然ということだ。 しかし、通貨価値も経済力を反映するという意味で十分な説明にはなりえない。 反対に、為替レートが低い期間は、その影響で国民所得が増えたという話になる。 結局、大きく見れば為替レートの変動は「技術的要因」の性格を帯びる。 昨年の韓国の実質国内総生産(GDP)増加率が2.6%で前年(3.3%)より下がるなど、経済成長の勢いが鈍化したことが国民所得の増加が鈍った根本要因といえる。 韓銀のチョン・スンチョル経済統計局長は「輸出の鈍化も国民総所得減少に影響を与えた」と話した。
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投資比重が下がり貯蓄率が上がったことも、経済の活力が下がっていることを示す。 昨年の国民の全可処分所得(1560兆6千億ウォン)のうち国内総投資率は28.5%で、前年より0.8%下がった。 外国為替危機当時の1998年(27.9%)以来の最低値だ。 国内総投資率は過去40余年間にわたりほとんど30%台だったが、2013年からは20%台に下がった。 家計純貯蓄率は2014年より1.4%上がった7.7%で、2000年(8.4%)以来の最高値だ。 国民所得に労働所得が占める比重を意味する労働所得分配率は62.9%で、前年(62.8%)とほとんど同じだった。2014年にはこの比率が1.1%p上がった。
朴槿恵(パククネ)大統領は昨年の光復節祝辞で、人口5千万人と1人当りの国民所得が3万ドルを超える「50-30クラブ」に韓国が7番目に入ると謳った。 韓国は1994年に1人当りの国民所得が1万ドルを突破し、2万ドル到達には12年かかった。 しかし今の趨勢が続けば、当分は3万ドル到達時期の予想は難しいと見られる。 今年の経済成長率も2%台と予想されている上に、今年に入ってから現在までの平均為替レートも昨年より6.4%高いウォン安だ。
一方、韓銀はこの日出した報道資料で、1人当りの国民所得を韓国ウォンで表記したものを前面に出す「姑息な手」を使い、批判を浴びた。 過去には報道資料の表紙をドルだけで表記し、本文でも表のみに韓国ウォン基準の国民所得を表記した。 韓銀は為替レートの変動が激しかったためと説明したが、為替レートが低くドル基準の国民所得が上がった時はドルを前面に掲げたが、今回はドル換算額が減少したので韓国ウォン基準を前面に出した。
韓国ハンギョレ新聞社 イ・ポニョン記者
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23702.html
【管理人 補足記事&コメント】
国内で一定期間(たとえば一年間)に生産された全ての最終財・サービスの総額としてGDPを定義する。企業によって生産された最終財・サービスは、誰かが自身のお金を支出して買い取るか、あるいは生産した企業が在庫として抱え込む。在庫は「将来売るための商品」であるから、企業の将来への投資支出の一種とみなせる。従って生産された最終財・サービスは最終的に誰かの支出となる。よって生産額による定義は支出による定義と一致する。財・サービスXに対し、Xの売上額からXを作るのに使った中間財・サービスの値段を引いたものをXの付加価値という。GDPの定義より明らかに、GDPは(中間または最終)財・サービスの付加価値の合計に等しい。
韓国の一人当たりの売り上げは、ほぼ日本と同じである。しかし利益は日本のほぼ半分となる。この状態で雇用率88%という中小企業を考慮すれば、韓国の状況はおおよそ理解できる。日本とほぼ同じ物価で、利益が半分で有れば、平均年収は半分近い値と推測がたつ。 日本の一般サラリーマンで定年となり年金暮らしの65歳以上では、月16万円程度であるから年収で200万円程度。貯金なしで暮らすのは、ローンが残っていれば苦しいわけで、貯金が全くない暮らしを想像すれば、韓国の一般人の暮らしは想像できるのではないか…。
世界銀行の資料によれば、2014年に韓国の1人当りの国民所得の順位はスペインに次ぐ42位だった。 40位のイタリアは当時3万4270ドルだった。 3万ドルになっても30位圏内に入れない状況で、国民所得が増えるどころか減った。 先進国は概して2万ドルから3万ドルに跳躍するのに平均10年ほどかかっている。 特に日本(4年)、ドイツ(6年)、米国(9年)と比較すると、韓国の国民所得増加速度が一層緩慢に感じられる。
韓国銀行は今回の減少を主に為替レートによるものとした。 2014年に1ドルが平均1053ウォンだったウォン・ドル為替レートが、昨年は1131ウォンに上がったため、国民所得のドル換算額が減ったのは当然ということだ。 しかし、通貨価値も経済力を反映するという意味で十分な説明にはなりえない。 反対に、為替レートが低い期間は、その影響で国民所得が増えたという話になる。 結局、大きく見れば為替レートの変動は「技術的要因」の性格を帯びる。 昨年の韓国の実質国内総生産(GDP)増加率が2.6%で前年(3.3%)より下がるなど、経済成長の勢いが鈍化したことが国民所得の増加が鈍った根本要因といえる。 韓銀のチョン・スンチョル経済統計局長は「輸出の鈍化も国民総所得減少に影響を与えた」と話した。
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投資比重が下がり貯蓄率が上がったことも、経済の活力が下がっていることを示す。 昨年の国民の全可処分所得(1560兆6千億ウォン)のうち国内総投資率は28.5%で、前年より0.8%下がった。 外国為替危機当時の1998年(27.9%)以来の最低値だ。 国内総投資率は過去40余年間にわたりほとんど30%台だったが、2013年からは20%台に下がった。 家計純貯蓄率は2014年より1.4%上がった7.7%で、2000年(8.4%)以来の最高値だ。 国民所得に労働所得が占める比重を意味する労働所得分配率は62.9%で、前年(62.8%)とほとんど同じだった。2014年にはこの比率が1.1%p上がった。
朴槿恵(パククネ)大統領は昨年の光復節祝辞で、人口5千万人と1人当りの国民所得が3万ドルを超える「50-30クラブ」に韓国が7番目に入ると謳った。 韓国は1994年に1人当りの国民所得が1万ドルを突破し、2万ドル到達には12年かかった。 しかし今の趨勢が続けば、当分は3万ドル到達時期の予想は難しいと見られる。 今年の経済成長率も2%台と予想されている上に、今年に入ってから現在までの平均為替レートも昨年より6.4%高いウォン安だ。
一方、韓銀はこの日出した報道資料で、1人当りの国民所得を韓国ウォンで表記したものを前面に出す「姑息な手」を使い、批判を浴びた。 過去には報道資料の表紙をドルだけで表記し、本文でも表のみに韓国ウォン基準の国民所得を表記した。 韓銀は為替レートの変動が激しかったためと説明したが、為替レートが低くドル基準の国民所得が上がった時はドルを前面に掲げたが、今回はドル換算額が減少したので韓国ウォン基準を前面に出した。
韓国ハンギョレ新聞社 イ・ポニョン記者
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23702.html
【管理人 補足記事&コメント】
国内で一定期間(たとえば一年間)に生産された全ての最終財・サービスの総額としてGDPを定義する。企業によって生産された最終財・サービスは、誰かが自身のお金を支出して買い取るか、あるいは生産した企業が在庫として抱え込む。在庫は「将来売るための商品」であるから、企業の将来への投資支出の一種とみなせる。従って生産された最終財・サービスは最終的に誰かの支出となる。よって生産額による定義は支出による定義と一致する。財・サービスXに対し、Xの売上額からXを作るのに使った中間財・サービスの値段を引いたものをXの付加価値という。GDPの定義より明らかに、GDPは(中間または最終)財・サービスの付加価値の合計に等しい。
韓国の一人当たりの売り上げは、ほぼ日本と同じである。しかし利益は日本のほぼ半分となる。この状態で雇用率88%という中小企業を考慮すれば、韓国の状況はおおよそ理解できる。日本とほぼ同じ物価で、利益が半分で有れば、平均年収は半分近い値と推測がたつ。 日本の一般サラリーマンで定年となり年金暮らしの65歳以上では、月16万円程度であるから年収で200万円程度。貯金なしで暮らすのは、ローンが残っていれば苦しいわけで、貯金が全くない暮らしを想像すれば、韓国の一般人の暮らしは想像できるのではないか…。
≪ 【韓国経済】韓国、10大輸出品目が不振…世界交易量が減少 | HOME | 新幹線はやっぱり凄かった!乗車券「発券の速度」に驚愕、中国には「模倣不可」 ≫
↑ 仰るとおりですね。
自分でも薄々は思っていたのですが、良く纏めて頂いてスッキリしました。
日本も「二番目では駄目なんですか?」等と言っていたら、アッと言う間に急降下ですよね。
物にもよりますが、やはり真の一番でないと、価値は相当落ちるのではないてしょうか。
日本も「二番目では駄目なんですか?」等と言っていたら、アッと言う間に急降下ですよね。
物にもよりますが、やはり真の一番でないと、価値は相当落ちるのではないてしょうか。
[ 2016/03/26 17:15 ]
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- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
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そのアメリカも日本、ドイツによって成長を抑圧さてしまった。
これが資本主義社会における後発国家の優位性を示している。
つまり、後発国家の方が人件費が安いので先発国家に対して優位と成る。
今、韓国はこの壁にぶち当たっているので、中国、タイ、ベトナム、ニュージーランド、インドと戦わなくてはいけないが、人件費を昔の状態に戻せるわけが無いので勝てるわけが無い。
さらに、それらの国に続き、ラオス、カンボジア、ミャンマー等が控えている。
後、20~30年間はこれ等の国に対して人件費で対抗出来る訳が無いので韓国経済は低迷する。
その間に独自の成長戦略を取れるかどうかでイギリスの様に成るか、アメリカの様に成るかが、分かれる。
かつて大航海時代に世界一と言われた大英帝国も今や見る影も無い。
アメリカも世界一の国家になった後ドイツ、日本の経済力によって低迷したが技術革新によって今でも世界一の経済力を維持している。
ただ、パクリ技術で成長して来た韓国にとって後進国に人件費で勝負が出来なくなった現在は、もう、終わりだろう。
韓国に出来る技術は他の国でも出来るレベルなので、人件費で勝負出来なくなったら負けるしか無いだろう。「3万ドル時代」は夢に終わるしかないだろう。