【韓国経済】韓国の高齢者貧困率49.6%、他人事ではない老後破産
ソウル中央地裁が破産宣告を受けた者の年齢分布について調べたところ、今年1-2月に破産宣告を受けた1727人のうち、60代以上の高齢者が428人、率にすると24.8%に達していたことがわかった。悠々自適の老後を過ごすべき社会の先輩たちの多くが、借金の返済能力がないいわゆる「老後破産」に追い込まれている実態が明らかになったのだ。
韓国における65歳以上の高齢者の貧困率は49.6%で、これは経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で1位だ。また別の統計によると、60歳以上の5世帯に1世帯がここ3年の間に貧困状態に陥ったというデータもある。老後に向けて貯蓄などの備えをしておくべき40-50代の時に、子供の教育費や結婚費用などを負担せざるを得ず、最終的に蓄えがないまま老後を迎えてしまうケースが非常に多いことがわかる。経済面での貧困は高齢者の自殺率にも表れている。韓国における高齢者自殺率は10万人あたり55.5人で、これもOECD加盟国の中では圧倒的1位だ。
つい先日、日本のNHKにより報じられた老後破産の実態は、われわれにとっても大きな衝撃だった。日本では一人で生活するいわゆる「独居老人」が600万人に達しており、そのうち200万人は衣食住の全てにおいて自立能力を失い、破産状態で生活しているという。
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また公的年金だけに依存して生活する高齢者世帯が、配偶者の病気などで支出が突然増え、何の手立てもないまま破産に追い込まれるケースも非常に多いという。韓国は日本以上に高齢化が急速に進んでいるため、日本の現状はまさにわれわれの近い将来の姿に他ならない。老後破産を防ぐには、まず高齢者のための公的年金制度の拡充が必要だ。それには国民年金の加入条件を今よりも緩和し、専業主婦や非正規職、日雇い労働者など、年金の恩恵が受けられない人たちも年金が受給できるようにしなければならない。現時点でわずか1%しか利用していない住宅年金(住宅を担保とする年金)の加入対象も広げるべきだろう。
高齢者福祉についてはただ支援するというやり方ではなく、実際に生活を営むことができない低所得層にまずは目を向けるといった政策の転換も必要だ。保険社会研究院によると、高齢者のうち所得が下位20-30%は絶対貧困状態に置かれているという。現在、高齢者の70%に毎月10-20万ウォン(約9600-1万3000円)が基礎年金から一括支給されているが、その対象者を少しずつ狭める一方で、支給額を最低生活費の月64万ウォン(約6万2000円)に近い水準にまで引き上げることも検討すべきだろう。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/26/2016032600347.html
【管理人 補足記事&コメント】
日本人の6人に1人が「貧困層」
貧困率は、低所得者の割合を示す指標。厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得(※1)の中央値の半分の額に当たる「貧困線」(2012年は122万円)に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」(※2)は16.1%だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」も16.3%となり、ともに過去最悪を更新した。これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。この調査で生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9%だった。貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響した、と分析されている。
OECD諸国で4番目に高い貧困率
日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。OECDの統計によれば、2000年代半ばの時点でOECD加盟国30か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ(約18.5%)、次いで2番目がトルコ(約17.5%)、3番目が米国(約17%)で、4番目に日本(約15%)が続いた。貧困率が最も低かったのはデンマーク(約5%)だった。日本の相対的貧困率は、2000年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、OECD平均を上回っている。2012年版「厚生労働白書」は、「公正」(Equity)に関する指標を各国と比較した日本の特徴として、①相対的貧困率が高く増加傾向にある、②ジニ係数(※3)もOECD諸国の平均より高く推移している、③就業率の男女差が大きく、長期失業者の比率がOECD平均より高い、④男女間賃金格差が大きい――などの点を挙げている。
http://www.nippon.com/ja/features/h00072/
しかし韓国の場合は、日本よりも自国の事を心配する事である。
韓国の家計負債では、老後とともに手の施しようがなくなる。
貯蓄も少なく、日本の比ではない。上記記事では日本も苦しいわけだが…、
韓国における65歳以上の高齢者の貧困率は49.6%で、これは経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で1位だ。また別の統計によると、60歳以上の5世帯に1世帯がここ3年の間に貧困状態に陥ったというデータもある。老後に向けて貯蓄などの備えをしておくべき40-50代の時に、子供の教育費や結婚費用などを負担せざるを得ず、最終的に蓄えがないまま老後を迎えてしまうケースが非常に多いことがわかる。経済面での貧困は高齢者の自殺率にも表れている。韓国における高齢者自殺率は10万人あたり55.5人で、これもOECD加盟国の中では圧倒的1位だ。
つい先日、日本のNHKにより報じられた老後破産の実態は、われわれにとっても大きな衝撃だった。日本では一人で生活するいわゆる「独居老人」が600万人に達しており、そのうち200万人は衣食住の全てにおいて自立能力を失い、破産状態で生活しているという。
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また公的年金だけに依存して生活する高齢者世帯が、配偶者の病気などで支出が突然増え、何の手立てもないまま破産に追い込まれるケースも非常に多いという。韓国は日本以上に高齢化が急速に進んでいるため、日本の現状はまさにわれわれの近い将来の姿に他ならない。老後破産を防ぐには、まず高齢者のための公的年金制度の拡充が必要だ。それには国民年金の加入条件を今よりも緩和し、専業主婦や非正規職、日雇い労働者など、年金の恩恵が受けられない人たちも年金が受給できるようにしなければならない。現時点でわずか1%しか利用していない住宅年金(住宅を担保とする年金)の加入対象も広げるべきだろう。
高齢者福祉についてはただ支援するというやり方ではなく、実際に生活を営むことができない低所得層にまずは目を向けるといった政策の転換も必要だ。保険社会研究院によると、高齢者のうち所得が下位20-30%は絶対貧困状態に置かれているという。現在、高齢者の70%に毎月10-20万ウォン(約9600-1万3000円)が基礎年金から一括支給されているが、その対象者を少しずつ狭める一方で、支給額を最低生活費の月64万ウォン(約6万2000円)に近い水準にまで引き上げることも検討すべきだろう。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/26/2016032600347.html
【管理人 補足記事&コメント】
日本人の6人に1人が「貧困層」
貧困率は、低所得者の割合を示す指標。厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得(※1)の中央値の半分の額に当たる「貧困線」(2012年は122万円)に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」(※2)は16.1%だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」も16.3%となり、ともに過去最悪を更新した。これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。この調査で生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9%だった。貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響した、と分析されている。
OECD諸国で4番目に高い貧困率
日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。OECDの統計によれば、2000年代半ばの時点でOECD加盟国30か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ(約18.5%)、次いで2番目がトルコ(約17.5%)、3番目が米国(約17%)で、4番目に日本(約15%)が続いた。貧困率が最も低かったのはデンマーク(約5%)だった。日本の相対的貧困率は、2000年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、OECD平均を上回っている。2012年版「厚生労働白書」は、「公正」(Equity)に関する指標を各国と比較した日本の特徴として、①相対的貧困率が高く増加傾向にある、②ジニ係数(※3)もOECD諸国の平均より高く推移している、③就業率の男女差が大きく、長期失業者の比率がOECD平均より高い、④男女間賃金格差が大きい――などの点を挙げている。
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