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【韓国経済】新興国「借金ランク」中韓ワースト1、2位 企業・家計の債務が急拡大

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中国と韓国の借金漬けがいよいよ深刻な事態になってきた。昨年1年間の家計の債務増加率は、中国が新興国で1位で韓国が2位となったのだ。企業の債務も急拡大している。中韓両国とも、製造業主導の輸出経済から、消費やサービスなど内需中心の先進国型経済への移行を図るが、家計も企業も借金で首が回らないのが実情だ。

各国の銀行などで構成する国際金融協会(IIF)がまとめた新興市場の負債に関する報告書によると、新興国19カ国の昨年1年間の家計債務の対国内総生産(GDP)比の増加率は、中国が3・59%で最も大きかった。2位が韓国で3・45%増だったと朝鮮日報が報じている。いずれも家計の借金の伸びが、実体経済の成長率を上回っている状況だ。 中国では、家計債務がGDPに占める割合は現状では39%にとどまっているが、急拡大は止まりそうもない。習近平政権は、中国経済を製造業主導から、サービスや消費主導に移行させようとしており、住宅投資など家計の借金を増やす方向に誘導する政策を打ち出すのは確実なためだ。

一方、家計の借金がすでに深刻な水準に達しているのが韓国だ。家計債務の比率は対GDP比で実に87・75%を占め、1人当たりの家計債務は2万9000ドル(約325万円)にのぼる。


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こちらも政策の失敗によって借金がふくらんでいる。朴槿恵(パク・クネ)政権は低迷する景気の回復策として、不動産市場の活性化を狙った住宅ローン規制の緩和を行った。ところが家計の負債がますます増えた結果消費が伸び悩み、経済も低成長から抜け出せないという悪循環に陥ってしまった。

家計の借金に加え、企業の借金を含む民間債務も中国と韓国の急増が目立っている。国際決済銀行(BIS)の統計によると、昨年9月時点の中国の民間債務は21兆5160億ドル(約2417兆円)に達した。対GDP比では2010年に152%だったのが、年々借金の比率が増えて14年末には193%に。そして15年9月末時点で205%と、ついにGDPの2倍を超えた。1990年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいている。

ブルームバーグによると、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、「企業の借り入れを中心とする借入金のGDP比率は高過ぎる水準にある」と指摘。経済協力開発機構(OECD)は、セメントや鉄鋼、石炭、板ガラスといった業種が短期的なリスクを抱えていると危機感をあらわにした。 にもかかわらず、民間の借金は減るどころか増え続けている。今年1、2月の中国の銀行の新規融資額は、前年から3割強増えたとして、ロイターはコラムで「中国の債務負担は増加の一途をたどることになるだろう」と警鐘を鳴らす。

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中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国政府出資の国有企業の借金が増えることで中国財政全体の健全性を脅かしている。これは習政権が掲げた経済成長目標が生み出したもので、ある意味自業自得だが、失敗するリスクは決して小さくない」と指摘する。 韓国の民間債務も急増中だ。15年9月時点で2兆4890億ドル(約280兆円)で、対GDP比では10年に175%、14年に190%、そして15年9月時点で193%にまで拡大した。 この間、日本の民間債務の対GDPが170%を挟む水準で安定しているのと対照的だ。

前出の勝又氏はこう指摘した。 「中国と同様に韓国企業もゾンビ企業を政策的に延命させてきたが、財閥グループでも造船業などを中心に、もはや限界を迎えつつある」
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160326/frn1603261530001-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
中国の負債残高は昨年9月で、対GDPでに250%超えているわけで、新たな負債は中国経済の長期的な発展に大きなリスクをもたらすことになる。いままでの中国は、不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト(救済融資)や地方政府が調停する「合意」で債務危機の発生を抑え込んできた。共産党の指導者は「新常態」という言葉でお茶を濁しているが、いまや経済成長率は鈍化し、今後、債務の返済に苦しむ借り手はますます増えるわけで、中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは2008年当時より厳しい状態となる…。
一方、韓国の家計負債は崩壊寸前だろう。



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[ 2016年03月26日 19:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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