北朝鮮、経済制裁でも予算の歳入・歳出を4〜5%増加と予想
韓国と米国をはじめとする国際社会の多角的な貿易・金融制裁にもかかわらず、北朝鮮は今年の国家予算の歳入が昨年より4.1%増えると予想し、昨年より5.6%増やした国家予算の支出案を確定した。今年の国防費予算の割合は昨年より0.1%ポイント減少した15.8%に決定された。
北朝鮮の最高人民会議常任委員会は30日、平壌の万寿台(マンスデ)議事堂で第13期第9回総会を開き、このような内容が盛り込んだ「最高人民会議常任委員会政令、朝鮮民主主義人民共和国主体105(2016)年国家予算について」を採択したと、北朝鮮官営の朝鮮中央通信が31日に報じた。
北朝鮮は今年の経済貿易におけるレント収入が4.1%増加しており、取引収入金や国家企業の利益金、共同団体の利益金、不動産使用料、社会保険料、財産販売および価格偏差収入、その他収入などが昨年よりそれぞれ1〜4%ずつ増加すると予想した。これをもとに、今年の国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議2270号などにもかかわらず、国家予算の歳入が昨年より4.1%増えるという見通しを立てた。このうち中央予算の歳入は76.8%、地方予算の歳入は23.2%と明らかにした。
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国家予算の歳出は5.6%増やす計画だ。基本建設部門で13.7%を増やし、工業や農業、水産、森林、科学技術、教育、保健、教育、文化などすべての部門での投資を約4〜8%増やすことにした。歳出総額の15.8%は国防費に割り当てられたが、慣例通り具体額は明らかにされなかった。 一方、北朝鮮は、昨年の国家予算の歳出総額の15.9%が国防費に、47.5%は経済強国の建設と人民生活の向上に、36.6%は、教育や保健、体育、文化建設などに執行されたと発表した。
北朝鮮は、通常、毎年4月に数百人の代議員が参加する最高人民会議を開き、予算と決算の審議や決定などを行ってきたが、今年は異例にも常任委員会委員10人を中心に(予算関連)行事が進められた。5月初めに予定される労働党第7回大会を考慮し、略式で行われたものとみられる。
韓国ハンギョレ新聞社 キム・ジンチョル記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23761.html
【管理人 補足記事&コメント】
北朝鮮への制裁「効果に深刻な疑問」 安保理が報告書
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会がまとめた北朝鮮の制裁逃れに関する年次報告書が2月29日、明らかになった。報告書は、日本製民生品の軍事転用や中東・アフリカへの武器輸出の実態などを明記したうえで「現在の制裁の効果に深刻な疑問が生じている」としている。 安保理は、4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議を近く採択する見通しだ。報告書は過去の制裁が効果を上げてこなかった実例を示すことで、より強力で新しい制裁措置の必要性を訴えている。
報告書は「北朝鮮は国際金融システムや航空・海運網を利用し、禁輸品を取引し続けている」と断定した。外交官や一部友好国との長期にわたる貿易関係を通じて制裁を逃れているという。 また、北朝鮮の船舶が外国の旗や別名を掲げて海外の港に入港している実態も明かした。制裁対象の北朝鮮の海運企業「オーシャン・マリタイム・マネジメント(OMM)」に属する9隻が名前を変えたりして運航を続けているという。2015年3月には鳥取県の近海に停泊していた。日本製の商業用レーダーシステムが北朝鮮に流れ、北朝鮮海軍の艦艇に搭載されていたこともわかった。ナミビアでは北朝鮮企業が軍需工場の建設に関与したという。 制裁委員会はアフリカなど一部の加盟国に制裁逃れの報告を求めているが、応じていない国もある。強力な追加制裁が決まっても、加盟国の積極的な関与がなければ効果が十分に発揮しないことを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H0X_R00C16A3EAF000/
北朝鮮制裁は戦争誘発することはあっても、北朝鮮を追い込むことは無いのでは…。
韓国は役に立たない。そろそろ真剣に考える時でもあるとおもうが…。
北朝鮮の最高人民会議常任委員会は30日、平壌の万寿台(マンスデ)議事堂で第13期第9回総会を開き、このような内容が盛り込んだ「最高人民会議常任委員会政令、朝鮮民主主義人民共和国主体105(2016)年国家予算について」を採択したと、北朝鮮官営の朝鮮中央通信が31日に報じた。
北朝鮮は今年の経済貿易におけるレント収入が4.1%増加しており、取引収入金や国家企業の利益金、共同団体の利益金、不動産使用料、社会保険料、財産販売および価格偏差収入、その他収入などが昨年よりそれぞれ1〜4%ずつ増加すると予想した。これをもとに、今年の国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議2270号などにもかかわらず、国家予算の歳入が昨年より4.1%増えるという見通しを立てた。このうち中央予算の歳入は76.8%、地方予算の歳入は23.2%と明らかにした。
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国家予算の歳出は5.6%増やす計画だ。基本建設部門で13.7%を増やし、工業や農業、水産、森林、科学技術、教育、保健、教育、文化などすべての部門での投資を約4〜8%増やすことにした。歳出総額の15.8%は国防費に割り当てられたが、慣例通り具体額は明らかにされなかった。 一方、北朝鮮は、昨年の国家予算の歳出総額の15.9%が国防費に、47.5%は経済強国の建設と人民生活の向上に、36.6%は、教育や保健、体育、文化建設などに執行されたと発表した。
北朝鮮は、通常、毎年4月に数百人の代議員が参加する最高人民会議を開き、予算と決算の審議や決定などを行ってきたが、今年は異例にも常任委員会委員10人を中心に(予算関連)行事が進められた。5月初めに予定される労働党第7回大会を考慮し、略式で行われたものとみられる。
韓国ハンギョレ新聞社 キム・ジンチョル記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23761.html
【管理人 補足記事&コメント】
北朝鮮への制裁「効果に深刻な疑問」 安保理が報告書
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会がまとめた北朝鮮の制裁逃れに関する年次報告書が2月29日、明らかになった。報告書は、日本製民生品の軍事転用や中東・アフリカへの武器輸出の実態などを明記したうえで「現在の制裁の効果に深刻な疑問が生じている」としている。 安保理は、4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議を近く採択する見通しだ。報告書は過去の制裁が効果を上げてこなかった実例を示すことで、より強力で新しい制裁措置の必要性を訴えている。
報告書は「北朝鮮は国際金融システムや航空・海運網を利用し、禁輸品を取引し続けている」と断定した。外交官や一部友好国との長期にわたる貿易関係を通じて制裁を逃れているという。 また、北朝鮮の船舶が外国の旗や別名を掲げて海外の港に入港している実態も明かした。制裁対象の北朝鮮の海運企業「オーシャン・マリタイム・マネジメント(OMM)」に属する9隻が名前を変えたりして運航を続けているという。2015年3月には鳥取県の近海に停泊していた。日本製の商業用レーダーシステムが北朝鮮に流れ、北朝鮮海軍の艦艇に搭載されていたこともわかった。ナミビアでは北朝鮮企業が軍需工場の建設に関与したという。 制裁委員会はアフリカなど一部の加盟国に制裁逃れの報告を求めているが、応じていない国もある。強力な追加制裁が決まっても、加盟国の積極的な関与がなければ効果が十分に発揮しないことを示した。
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