韓国経済News

「安倍外交」の喫緊の課題は、５月下旬に開かれる伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を成功させることにある。そのため、安倍晋三首相は連休中に欧州を歴訪し、ロシアのプーチン大統領と会談を行い、周到な根回しを行う。

そうした実績を残して、夏の参院選（＝衆院選との同日選も）で勝利を収めたとしても、米国の大統領選挙の動向は無視できない。日本の国政選挙が終わった７月末には、共和党と民主党の指名候補者が決まる。　米大統領選は現在、共和、民主両党とも乱戦模様である。　今回の選挙で、比較的常識的な候補は、民主党の指名争いで先行するヒラリー・クリントン前国務長官（６８）しかいない。ヒラリー氏が次期大統領になれば、日米関係はおおむね現状維持で安心できる。　だが、「在日米軍撤退の可能性」や「（日本が）核兵器を独自に保有することを否定しない」などと発言している、共和党指名争いでトップを走る不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）が当選したら、安倍外交は波乱含みとなる。

もし、トランプ氏が次期大統領になったら日米関係はどうなるのか－。　トランプ氏の「在日米軍撤退－」発言は、日本の米軍に対する「思いやり予算」増額のためのブラフとも、本気とも受け取れる。日本では「在日米軍は未来永劫（えいごう）存続するもの」と考えられてきた。その大前提が根底からひっくり返る。国家の防衛政策や、生き方を抜本的に考え直さねばならない。

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しかも、「日本の核保有」を否定しないという。日本が米国の「核の傘」から出た場合、４つの選択肢が考えられる。第１は、日本独自の核武装だ。日本にはロケット技術、プルトニウム備蓄、弾頭小型化技術などがあり容易である。しかし、国際社会から四面楚歌（そか）になるだろう。　第２は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）型だ。自国で核保有しないが、日常的に米軍と共同で訓練し、有事には米国から核兵器と発射権を譲渡してもらう「ニュークリア・シェアリング」という契約である。

第３は、中国やロシアなどの「核の傘」に入ることだが、米国が仮想敵国となり論外である。　第４は、「非核地帯構想」の実現だが、ロシアや中国、北朝鮮が核を放棄する可能性はゼロであり、核抑止力のない日本は格好のターゲットとなるだろう。　日本はこれまで、日米安保強化だけを考えてきた。そのために集団的自衛権の一部行使容認を行い、新ガイドライン改定し、安全保障関連法を整備した。だが、米国の応援が期待できなければ、自主防衛を真剣に考えなくてはならなくなる。
今回の米大統領選は、安倍外交にとって大きな試練となる。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160420/dms1604201140002-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
米大統領選の共和党での指名争いでトップを走っている不動産王のドナルド・トランプ氏（69）が仮に当選した場合、東アジアの安全保障環境は大変動を迫られそうだ。2016年3月26日（米東部時間）にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に掲載されたトランプ氏のインタビューで、在日米軍の撤退、日米安保条約の見直し、そして日本と韓国の核保有を容認を示唆したからだ。 かつての「世界の警察官」として国際社会に対してコストを割く余裕がなくなったことを強調する内容で、米国の一部保守派の主張を反映していると言えるが、安倍首相が最重視し、安保法制の前提である日米安保条約の見直しが急浮上した形だ。

トランプ氏は、日本や韓国が駐留経費への貢献を大幅に増やさなかった場合、撤退する可能性について聞かれ、
「喜んでではないが、やぶさかではない」
「このこと（米軍駐留）で数十億ドルという巨額の費用を失う余裕は、もうない」
と応じた。
http://www.j-cast.com/2016/03/28262599.html

トランプ氏は不動産王ではあるが、過去の歴史や条約には縛られないだろう。
自国の金儲け位の計算は得意だが、外交力は無い。過去は見ないとすれば、大統領と言う椅子で多少の譲歩は有っても、自国優先で他国は他国と言う考え方が基本だろう。日本にとっては、戦後のしこりが在日米軍であるから、いずれは米軍撤退するわけで、タイミング的には厄介だが、考え方次第だろうと思う…。中国が強大になるのにはまだ時間がかかる。アメリカの役割が低下し中国がでしゃばってくるのも事実…。その間で日本はどんな外交を展開するのかは政府次第と言うところだろうか…。

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