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三菱自、身売り観測急浮上 組織ぐるみ濃厚でグループから切り捨て危機

取引先の日産自動車を裏切り、燃費試験で国土交通省を裏切り、何より消費者を裏切った三菱自動車。燃費データの不正操作発覚で、同社の不正体質が変わっていないことが白日の下にさらされ、業績に致命的な打撃となるのは避けられない。これまで三菱重工業や三菱商事などグループ企業が延命させてきたが、「スリーダイヤ」ブランドにまたしても泥を塗られたことで、身売りや解体に踏み切るのか、決断を迫られそうだ。

国土交通省は21日、道路運送車両法に基づき、三菱自の名古屋製作所・技術センター(愛知県岡崎市)を立ち入り検査した。20日にも実施しており、燃費試験のデータを意図的に操作した方法などを解明した上で、行政処分を検討する。 同日午前の東京株式市場では、三菱自の株式に売り注文が殺到、値幅制限の下限となる150円ストップ安の583円売り気配で値がつかないまま午前の取引を終えた。同社株は前日にも一時ストップ安をつけるなど、投資家の処分売りが大量に出ているようだ。 不正が発覚したのは同社の「eKワゴン」「eKスペース」と日産向けに生産している「デイズ」「デイズルークス」の計62万5000台で、燃費試験に使うデータを意図的に操作し、本来よりも燃費を5~10%程度良く見せていた。

エンジンなど内燃機関が専門の東京都市大の三原雄司教授は「車種にもよるが、ガソリン1リットル当たり1~3キロ程度にも相当する数字で、誤差の範囲を超えている。消費者に与えるインパクトは大きい」と指摘する。メーカーの試験に国の担当者が立ち会うことはなく、不正な数値を基に計測されれば見抜くのは不可能という。国交省幹部は「信義則でやっている。裏切られた」と吐き捨てるように話す。


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軽自動車で2強のスズキの「ワゴンR」のカタログ燃費は1リットル当たり33キロ、ダイハツ工業の「ムーヴ」も31キロを達成している。三菱自の「eKワゴン」の数値は30・4キロだったが、実際には30キロを大きく割り込んでいたことは確実だ。 普通車でもハイブリッド市場が拡大して低燃費化が進むなか、三菱自は技術で追いつくよりも、数字をごまかす道を選んだというわけだ。 三菱自の開発担当の中尾龍吾副社長は、不正が意図的だと認めたものの、理由については「調査中」を繰り返した。相川哲郎社長も「問題の全貌が見えていない」と述べるにとどまり、進退についても明言を避けた。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160422/dms1604220830013-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
不正の対象となったのは、2013年6月から三菱自動車で生産している「eKワゴン」「eKスペース」と、同じ車種を日産自動車向けにOEM供給している「デイズ」「デイズルークス」の4車種。三菱自動車向けの15万7000台と、日産自動車向けの46万8000台の、合計62万5000台である(2016年3月末現在)。 事件の内容は、三菱自動車が国土交通省に提出した燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作を行っていたというもの。具体的には、燃費を測定するときに使用する「走行抵抗」の値を実際よりも小さくすることで、燃費の測定値が実際よりも良くなるようにしていた。実際の燃費との乖離がどの程度なのかは現在社内で調査中ということだが、これまでに得られたデータでは5~10%かさ上げされていたという。

また、非常にややこしいことに、「走行抵抗」の測定方法自体も、「高速惰行法」という米国向けの手法が採られていたことが今回明らかになった。国内向けでは「惰行法」という別の方法で走行抵抗を測定することになっているので、この行為自体が法令違反となる。この走行抵抗の測定方法の違反は、今回問題になった軽自動車以外でも判明しており、2002年以降に発売された車種では「ミラージュ」「デリカD:5」、「アウトランダーPHEV」以外の車種はすべて国内法規とは異なる方法で測定した走行抵抗が燃費の算出に使われていたという。

三菱自動車が現在の事業構造を維持するのは不可能だろう。事業再構築が待ったなしの状況になったといえる。中国企業に買収されないようにすることだ。過去には日産やホンダが買収する話は噂であったが、日本自動車企業が買収するだろうか…と言う疑問もある…。



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[ 2016年04月22日 13:10 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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