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マレーシアのナジブ首相がこのほど、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道計画について言及し、締結が遅れている覚書は「２０１６年中にシンガポールと締結できる」との見方を示したことで、同高速鉄道路線に対する関心がにわかに高まっている。

シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプール間の約３５０キロを結ぶ高速鉄道計画は２０１３年に両国首相間で正式合意したものの、覚書が締結されないままとなっていた。しかし、ナジブ首相が１６年中と時期を明言したことで、中国では同計画の受注に向けて意欲を示す報道が数多く見られるようになった。　中国メディアの華声在線はこのほど、同高速鉄道計画は中国はもちろん、日本も受注を狙っていることを指摘したうえで、資金や価格競争力による受注合戦とはならないと主張する記事を掲載した。

インドネシアの高速鉄道計画において、中国はインドネシア側の財政負担や債務保証を求めない条件を提示したことで受注につなげたとされるが、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道計画においては「中国が資金力という武器を用いるかどうかは未知数」と主張。その理由として、まず中国はすでにインドネシア高速鉄道を受注しており、東南アジアで一定の地位を確立していることから、資金力で物事をすすめる必要性に薄いことを挙げた。

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さらに、資金力という武器は必ずしも万能ではないとしたうえで、タイ政府が高速鉄道建設にあたって中国の借款を受けないと発表したことを挙げ、「政局が不安定である地域においては資金と設備をまとめて提供すべきかどうか、実際の状況に応じて検討する必要があるからだ」と論じた。　また記事は、日本と中国がアジアの高速鉄道市場で受注を競っているのは「世界経済における日中の争いの縮図」であるとし、こうした争いにおいて価格競争は長く続くものではないと指摘し、中国は計略や協力、互恵という観点に基いて受注競争を展開すべきであると論じている。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1608140?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
２０１０年、中国人民銀行は景気の過熱を抑えるため、金融の引き締め策に踏み切りました。これにより、事業を続けるための資金を銀行から借りられなくなった地方政府。そこで頼ったのが、銀行を介さない金融取引、シャドーバンキングです。地方政府傘下の投資会社が『理財商品』と呼ばれる金融商品を発行し、１０％を超える高い利回りで投資家に販売して、資金を集める。地方政府は、この資金で都市開発などを続けてきた。

中国では銀行が直接、企業や地方政府にお金を貸すことが出来なくなったため、銀行からではなくシャドーバンキング（影の銀行）がお金を貸していた。その影の銀行にお金を貸していたのは投資家という構図となる。そうして地方政府や企業は、３５０兆円ものお金をシャドーバンキングを通して調達しました。しかし借りたお金に５～１０％もの利息を付けて返済するというのはなかなか出来るものではありません。 中国経済の減速により、開発事業自体が失敗してしまったケースも多かったわけで…。

そのため、どのくらいのお金が返済不能になっているのか、今も実態がつかめない状態にある。専門家によっては半分程度（１５０兆円）ほどの返済が不能（デフォルト）になるのではないかとも言われている。ちなみに日本のバブル崩壊当時に発生した不良債権は５０兆円と言われている。仮に１５０兆円の不良債権が中国で発生してしまった場合には、日本を超える未曾有の不景気が発生するだろう。

中国経済は景気低迷期にありながら、騰勢が収まらない都市部の不動産市況や、拡大を続けるシャドーバンキング。これが結果として「インフレ率の上昇、不動産価格の高騰、労働市場における賃金上昇」による景気の過熱感を生んでいる。こうなると、大規模な経済対策を実施しづらくなる。中国政府としては高速鉄道の受注を日本と繰り広げているが、資金的に無理があるわけで、今後はさらに難しくなるのではないか…。

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