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支持率29%は朴大統領の変化を求める国民の意思

朴槿恵(パククネ)大統領の国政支持率が、現政府発足以来最低値の29%に落ち込んだ。与党セヌリ党支持率も朴政権発足後の最も低い30%になった。4・13総選挙で現れた民心がそのまま世論調査に反映されたものだ。衝撃的な選挙結果と支持率の落ち込みの意味は明らかだ。朴大統領に変化を求める国民の峻厳な命令である。にもかかわらず大統領は、国政運営のあり方と手法を変えるつもりはなく、自分のやり方にばかり固執しているのだから歯がゆい限りだ。

韓国ギャラップが22日発表した週例調査の結果によると、朴大統領の国政支持率は先週に比べ10%ポイントも落ち込んだ。支持率29%という数字は、昨年の年末調整問題やマーズ(MERS)の影響で世論が極度に悪化した時と同じ数値であり、朴大統領就任以来、最も低い水準だ。しかも、これまでと違い、今回は与党セヌリ党の支持率も一緒に落ち込んだ。政府与党のいずれも国民の強い不信を買っている。大統領に“変化”を求めているのは一般国民だけではない。セヌリ党長老らも21日、「大統領が変わらなければセヌリ党が生き残れない」と口を揃えた。

ところが朴大統領はまったく動じる気配がない。22日に開かれた国家財政戦略会議で「ポピュリズム法案はすべての人に負担だ。4大構造改革と経済革新3カ年計画を支障なく後押し、成果を具体化しなければならない」と強調した。


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既存の国政運営の基調や方向を引き続き推進するという意味だ。「与小野大」と化した国会とどう協力するかは言及せず、福祉立法をポピュリズムと決めつけてしまうところに、「私は間違っていない」という偏狭で独善的な傲慢さが垣間見える。まさにこうした朴大統領の姿勢が総選挙の惨敗を招き、支持率の落ち込みをもたらした現実を悟れないようだ。

民主主義体制の指導者であるなら、このほどの民心離反には、大々的な国政刷新で答えるのが正常だ。そうした姿勢によって選挙の真意が伝わり、世論調査をする意味が生じる。選挙で勝敗や世論の悪化などかまわず、わが道だけを行くなら、それは王政となんら変わらない。民心に逆行した君主の末路がどういうものだったかは歴史が物語っている。

一時は「選挙の女王」と呼ばれる大衆的な人気を得るのがうまかった朴大統領だ。民心と世論に耳を傾けてこそ、国と国民、そして朴大統領自らも生き残れることを早く知るべきではないか。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/23963.html

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報も朴槿恵大統領の職務遂行に対する評価が最低値となったと報じた。韓国ギャラップが22日に公開した4月第3週(19-21日)の世論調査の結果、職務遂行を「うまくしている」という回答は前週比10ポイント落ちた29%、「うまくできていない」は10ポイント上がった58%だった。与党「セヌリ党」の支持率も政権発足後最低の30%となった。「共に民主党」は24%、「国民の党」は25%、「正義党」は7%だったという。

朝鮮日報によると、不支持の理由としては「疎通不足」(20%)、「経済政策」(15%)、「独善・独断」(12%)などが挙がったとした。政党支持率は与党セヌリ党が30%で最も高かったが、前週より7ポイント下がり、朴政権発足後最低となった。今月13日に実施された国会議員総選挙で第3党に浮上した「国民の党」の支持率は8ポイント上昇の25%となり、最大野党の「共に民主党」を初めて上回った。共に民主党は24%だった。

若年層では不支持が圧倒し、根とユーザーは韓国ネット「この数字も捏造じゃないか?」「僕調べでは支持率0%だけど…おかしいな」と伝えている。もともと彼女の支持率などあやふやだろうと思うが、すでに死に体であるから、彼女の今後は任期終了まで何もすることは無いのでは…。次第に邪魔扱いされるのだろう。



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[ 2016年04月23日 18:46 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(3)
希望は無い
経済悪化の韓国では構造改革はベストではないが採り得る
策としては次善の(ベターな)政策であったはずだ。
労働改革と公務員年金の改革、これらの改革で格差是正を
目指したはずだ。

法案が絶望的らしく、そうなるとメディアは朴槿恵さんの
キャラに焦点を当てて、大統領批判に反転した。
韓国の若者と失業者に希望は無い。
[ 2016/04/24 00:20 ] [ 編集 ]
大統領制度の欠陥
大統領と議会のねじれ現象によって、何も決められない時期があと2年近くも続く。
かといって大統領が汚職等の事件を起こさない限り首にも出来ない。
この大統領制度の欠陥によって韓国経済は混迷を極めるだろう。
[ 2016/04/24 15:33 ] [ 編集 ]
筋書き通りでしょう
2015年12月28日、日韓外相会議で慰安婦問題について合意した。

この合意に際し安倍総理が責任は自分が持つと発言した。

これは慰安婦問題を枝葉末節として世界的な視点で、

1、韓国の外国での動きをとめて韓国国内を混乱させる
2、あわよくば4月の韓国選挙で与党を敗北させる
3、朴槿恵政権を機能不全に陥らせる

これらの筋書きに基づきなされたものだったが、完璧に実現した。

その一方で、遅くとも3月まではこの合意は動かさないとした。
これは、2015年9月30日、安保法制が可決成立、施行日が2016年3月中とされていたからだった。
現状では国会で「朝鮮戦争再発に際しては中立を守ります」とはまあ言いにくい。
「再発の場合、日本は韓国を助けません」とはもっと言いにくいだろう。

これを一気に解決したのがこの法律なのである。

明らかに意識しているのは朝鮮戦争再発時の対策である。

そのことを反日メディアはまったく報じていない。
民団も韓国メディアも総スルー。

在日・反日勢力の皆さんにはご愁傷様と言うほかない。
[ 2016/04/24 21:48 ] [ 編集 ]
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