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熊本地震:中国企業には想定外の影響も、日本経済の影響力の大きさに

熊本県で14日から相次いで発生している地震と、その被害は中国でも大きな注目を集めている。地震によって多数の死傷者が出ているほか、多数の家屋や橋が地震によって崩壊し、人的・物的な被害は極めて大きい大災害となった。

また、経済に与える影響にも懸念が高まっている。地震による被害が大きい熊本県だけでなく、福岡県などでも大手企業の工場が操業停止が相次いでいるためだ。東日本大震災が発生した際、東日本の被災地では操業停止に追い込まれる工場が相次ぎ、世界的に大きな影響が出た。中国でも一部のスマホメーカーが日本企業から部品を調達できなくなる事態が生じた。 多くの人が被害を受ける地震や災害によって、日本経済の影響力の大きさが示されるのは皮肉としか言いようがないが、中国メディアの東方頭条はこのほど、熊本県で地震が相次いでいることについて、中国企業に大きな影響が出る可能性について考察している。

記事は、一部の日本企業が熊本に半導体工場を持っていると伝えつつ、今回の地震によって生産に支障が生じる可能性に言及。東日本大震災が発生した際も、さまざまな製品に搭載される部品が供給不足に陥ったと紹介したうえで、中国のスマホメーカーには多くの日本製の部品が搭載されており、特にソニー製のイメージセンサは非常に重要だと指摘。


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東日本大震災によるものではないが、中国メーカーが過去にソニーのイメージセンサを調達できずに大きな混乱に陥った事例があることを指摘し、今回の地震によって図らずしも中国企業に想定外の影響が出る可能性に警戒感を示した。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1608154?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
日本の九州地方では熊本県を中心に14日以来強い地震が続いており、大きな人的被害と経済的損失が出ている。16日午前1時25分に熊本県を中心に発生した地震はマグニチュード(M)7.3に達し、1995年の阪神大震災級の規模で、14日の最初の地震のM6.5を上回った。震度分布も大分県、福岡県をはじめ広範囲にわたった。地震はその後も続いており、日本社会に大きな心理的ダメージを与えるとともに、停滞気味の日本経済にとってはさらなる打撃となった。

地震は現地の工業生産や農業生産に影響を与えている。九州では年間130万台の自動車が製造され、全国の製造業の約10%を占めるが、現在、トヨタ、三菱、日産、ホンダ、ダイハツなどの工場は交通網の寸断や部品の供給停止などを受けて操業を停止中だ。ソニー、三菱電機などの電子製品工場も操業を停止した。一連の企業の工場の建物や設備にも被害が出ている。熊本県は農業県として名を知られ、トマト、タマネギ、ジャガイモなどの生産量が多いが、地震後は供給がストップし、東京や大阪などの青果卸売市場では供給の減少を受けた価格上昇が予想される。

昨年に九州地方を訪れた外国人観光客はのべ283万人で、前年比69%増加し、うちアジアからの観光客が70%を占めた。今回の地震で熊本城などの主要観光地と宿泊施設に被害が出たことや、交通の寸断などを踏まえ、韓国、中国、香港地区の旅行社は九州地方へのツアーを見合わせている。経済学専門家も地震が経済情勢に大きなマイナス影響を与えることを懸念する。工場の操業停止が続けば、5月と6月の工業生産の統計に影響し、景気の不振を一層激化させることになる。地震が消費者の心理に影響し、海外の投資家達も日本株を投げ売りする可能性があると指摘している。



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[ 2016年04月23日 18:54 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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