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日本の「命を重視する姿勢」を垣間見た!防災や減災に取り組む日本

熊本地震で多くの死傷者が出るなか、中国では「同規模の地震が中国で発生すれば、死傷者の数はさらに膨れ上がる」といった見方が多く、防災や減災に取り組み続けてきた日本に学ぶべきといった論調が増えている。

中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の緊急地震速報システムや地震災害に備えて行われている避難訓練には「命を重視する姿勢が現れている」と称賛している。 記事は日本の緊急地震速報システムについて紹介。地震発生時にはS波とP波の2つの異なる速度の地震波が発生するため、速度がより速く破壊力が弱いP波を先に観測して危険を知らせることで、破壊力が強いS波が到来する前に人びとは避難行動を取ることができる。記事はこの技術に対して、日本が地震の予測という非常に難しい問題に対処するために手に入れた、「まるでSFの世界に登場するような科学技術」と称賛している。

日本には1000箇所以上で地震計が設置されている。またコンピューターの性能の向上によって 緊急地震速報の精度や速さが向上しているうえに、1つの観測点に到来したP波の情報から震源地やマグニチュードを推定する手法も使用されている。命を守る行動を取るための貴重な時間を人びとに提供する、かけがえのない技術だと言える。


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記事はさらに日本の学校や企業で行われている避難訓練について紹介。避難訓練は日本にとって「国防に劣らない重要な取り組み」であり、日本の教育課程のなかで必修であると主張。実際、東日本大震災の発生時において、日頃からの避難訓練が多くの人びとの命を救うことにつながったはずだ。仮に日本でまったく避難訓練が行われていなかったら、失われた命はさらに増えたに違いない。記事全体が主張しているのは、緊急地震速報システムや避難訓練は命を重視する日本の姿勢が現れており、称賛に値するという内容だ。最後に記事は熊本、大分両県の被災者の方々に対して心からのエールを送っており、一刻も早く元通りの生活を取り戻すことを希望するとして結んでいる。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1608159?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の際、津波が発生した海域で海面の隆起・沈降によって発生したとみられる微気圧振動が、津波の到達前に陸上の精密な気圧計で捉えられた。これをきっかけとして、日本気象協会では津波の早期検知に関する研究を開始し、微気圧振動研究に携わる研究機関と連携しながら、太平洋側の複数の地点で試験的に微気圧振動の観測を実施している。2013年7月には、当時地震活動が活発であった岩手県大船渡市内で観測を開始し、2015年6月には、三重県および三重県教育委員会の協力を得て、過去に巨大地震・津波が発生した記録のある南海トラフを臨む三重県志摩地域での観測を開始した。

日本気象協会は本研究を基に、まずは来襲する津波が防潮堤を超える規模であるかどうかを見極められるシステムの実用化をめざすとともに、地域の津波防災の取り組みに貢献するため、様々な関係機関と共同しながら、以下の項目に取り組んでいる。

①観測システムの確立
②津波の検知手法やリアルタイムでのデータ収集・解析システムの検討
③観測データの公開
④観測網の整備

また、日本気象協会は、公益財団法人日本国際問題研究所からの委託を受け、2002年から包括的核実験禁止条約(CTBT: Comprehensive nuclear-Test-Ban Treaty)に関わる業務を行っている。CTBTでは、地下・大気・水中の核実験を監視するために、地震・微気圧振動・水中音波の観測所を全世界に展開しており、多くの国ではCTBTの観測データをもとに核実験を監視するためのNDC(National Data Centre)という組織を整備している。日本では日本気象協会のNDC室がこのNDCの機能を一部担っている。NDC室では、NDCの機能整備や日本国内の地震と微気圧振動の観測所(地震6カ所、微気圧振動1カ所)の維持管理、データ解析などを担当しているとの事。



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[ 2016年04月24日 08:59 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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