韓国経済News

2011－12年に合計16兆ウォン（約1兆5500億円）規模の赤字を出して倒産の危機にあった日本のパナソニックが最近、米国の時電気自動車メーカー「テスラモーターズ」の普及型電気自動車「モデル3」予約好調で活気づいている。

テスラは8日、「モデル3の事前予約台数は32万5000台」と正式発表した。発売5日目にして140億ドル（約1兆5400万円）分が契約されたのだ。通常、電気自動車の製造コストの約30％がバッテリーの値段であることを考えれば、パナソニックは今回、事前の契約で最大40億ドル（約4390億円）を手にしたことになる。　このため、バッテリー部門でパナソニックと競い合っているLG化学、サムスンSDI、SKイノベーションといった韓国バッテリー業界に赤信号が灯った。これまで韓国のバッテリー業界は今後の受注量・生産能力・源泉技術などで高い評価を受け、世界市場1位として知られてきた。ところが、悔しい思いをしていたパナソニックなど日本企業が浮上、「バッテリー王国・韓国」の地位が揺らいでいる。

■パナソニック、市場シェア圧倒的1位
パナソニックは昨年、電気自動車のバッテリー出荷量が5550mWh（メガワット時・電気自動車で約5万－6万台規模）で、全世界の電気自動車バッテリー市場シェア1位（36％）に浮上した。パナソニックのバッテリーを使っているテスラの高性能セダン「モデルS」が昨年約5万台売れ、パナソニックのシェア向上をけん引した。トヨタのハイブリッド車「プリウス」に納品するPEVE社が2位、日産の電気自動車「リーフ」に納品するAESC社が3位だった。 1位から3位までのすべてが日本企業だ。

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一方、LG化学（5位）、サムスンSDI（6位）、SKイノベーション（8位）はやや停滞気味だ。市場シェアは3社を合わせても17.7％（2827mWh）で、パナソニックの半分にとどまっている。LG化学のバッテリーを搭載しているGMのプラグイン・ハイブリッド（PHEV）「Volt（ボルト）」と、サムスンSDIのバッテリーを使っているBMWの電気自動車「i3」モデルの販売が振るわないためだ。　韓国のバッテリー業界は、現代・起亜自動車、フォード、アウディなどの自動車メーカーからそれぞれ1万－20万台分のバッテリー納品契約をしているが、まだ車両開発中の状態で、今年末以降、実際のモデルが発売されなければ供給量が増えるかどうか分からない。

もしテスラのモデル3が事前の契約規模通り30万台以上売れたら、パナソニックは1万－2万mWhを追加で出荷することになり、シェアが大幅に拡大する見通しだ。業界関係者は「モデル3と同じくらい人気があるモデルが出るのは容易でないため、パナソニックは最もいい『頼みの綱』を握っていることになる」と言った。　パナソニックは生産能力の拡大も準備している。現在のテスラと共に5兆ウォン（約4800億円）をかけて、米ネバダ州にバッテリーと電気自動車を生産できる工場「ギガファクトリー」を建設している。業界関係者は「電気自動車を年間50万台生産できるこの工場が来年以降完成すれば、生産能力で韓国のビッグ3を圧倒する可能性もある」と言った。
（略）
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/22/2016042201966.html

【管理人 補足記事＆コメント】
2013年の車載用電池世界市場は金額ベースで3,789億7,000万円、容量ベースでは6,187MWhとなった。HEV（HybridElectricvehicle：ハイブリッド車）の販売拡大、電池容量の大きいPHEV（Plug-inHybridElectricVehicle：プラグイン・ハイブリッド車）とEV（ElectricVehicle：電気自動車）の新モデルが市場に投入され、販売が拡大したことが市場拡大の要因となった。　

2014年以降、消費者の環境保護に対する意識の高まりや、厳しさを増す燃費規制と排出ガス規制に対応するため、また、各国のxEV（HEV、PHEV、EV）普及政策の恩恵などを背景に大手自動車メーカーがPHEVやEVの新モデルを相次いで市場投入していくことから、xEV市場は更なる拡大を続け、その結果、2014年の車載用電池世界市場は金額ベースで前年比13.7％増の4,309億5,000万円、容量ベースでは前年比24.4％増の7,698MWhになる。

2020年に向け、世界各国において法的拘束力を持つ新しい環境規制が導入されることや、xEVの需要拡大を見据え、生産能力増強に走るLiB（Lithium-ion Battery：リチウムイオン電池）メーカーも目立っている。今後、LiBの低コスト化が本格的に進み、また、バッテリー技術の進化などに伴い、後押しされたxEVは本格的な普及期に突入すると考える。　車載用電池市場は堅調に拡大し、2020年の車載用電池世界市場は金額ベースで1兆4,949億5,500万円、容量ベースでは59,543MWhに成長すると予測する。

車載用のリチウムイオン電池は日本企業が今もトップシェアを誇るが、携帯電話用などの小型リチウムイオン電池ではサムスン電子やＬＧ電子などの韓国企業に押され、逆転を許している。　経済産業省は「車載用電池でも韓国勢にシェアを奪われる可能性もある」と懸念。トヨタ自動車などの国内主要自動車メーカーとパナソニックなど電池メーカーが、電気自動車（ＥＶ）などに使う車載用リチウムイオン電池の共同研究組織の設立を2014年に考案している。大学など研究機関とも連携し、経済産業省が補助金などを支援する。リチウムイオン電池に代わる次世代電池の共同研究や電池の安全性評価の標準化などを進め、国内メーカーの電池開発の効率化を図るとともにＥＶの普及促進につなげたい考えで、現在そこまで進んでいるかは情報が乏しい。

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