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韓国の免税店を訪れた中国人客、やけに質問が多いと思ったら…

韓国・仁川国際空港の免税店に入るブランド化粧品売り場の女性店員(30)は2月、ある中国人客に泣かされた。中国語で美容クリームの成分を尋ねられたが中国語で答えられず、口ごもった末に英語で答えたのが失敗だった。数日後、店員のもとに「中国語が話せず接客能力が低い。サービス評価は100点満点中20点」と書かれた評価書が届いた。この中国人は客ではなく、化粧品会社が送り込んだミステリーショッパー(覆面調査員)だった。

韓国を訪れる中国人観光客の急増に伴い、韓国国内の免税店に売り場を構える化粧品会社やアパレル会社がこぞって中国人の覆面調査員を雇っている。訪韓中国人客数は2010年の187万5000人から昨年には598万4000人と、5年間で3.2倍に増えた。昨年は訪韓外国人客(1323万2000人)の45%が中国人だった。 免税店業界によると、中国人の覆面調査員は1年ほど前から本格的に派遣されるようになったという。韓国の免税店に入るブランドの半分ほどが中国人を含む覆面調査員を送り込み、サービスの質を調査しているとされる。

覆面調査員が評価するのは店舗の清掃状態や店員の身なり、接客態度、外国語レベルなど20項目余り。主に客の多い時間帯に現れ、中国語で数十もの質問を浴びせるため、店員にとっては恐ろしい存在だ。店員の間で、中国人の覆面調査員はクレーマーより怖いとさえ言われている。


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ソウル市内の大型免税店のブランド品売り場で働く勤続3年目の店員(29)は昨年末、マネジャーから「エスカレーターの前で1カ月間、あいさつをしていなさい」と指示されて売り場から追い出された。接客に忙しく、中国人の覆面調査員への対応がおざなりになってしまったためだ。店員は「覆面調査員が来たら本当の客も無視しろというのか」と不満を見せる。済州島の免税店で働く店員(35)は「覆面調査員のように見える人が来店したら『どうか話しかけられませんように』と祈っている」と明かした。
http://news.livedoor.com/article/detail/11449815/

【管理人 補足記事&コメント】
都市伝説でもしばしばその存在を囁かれる「飲食店の覆面調査員」。「儲かるらしい」という噂は聞くものの、その実態はあまりよく知られていない謎のバイトである。覆面調査員とは、飲食店や、美容のお店、ファッションのお店などに覆面調査員として普通に利用し、そのあとに調査レポートを出すことで、謝礼が支払われる仕組みのことで別名、ミステリーショッパーと呼ばれたりする。普通に「モニター」という場合もあるが、モニターと違うのが、お店の人には、誰が調査員かわからないところだろうか…。覆面調査のアルバイトとは、一般客を装って指定された店舗に伺い、接客やサービスなどを採点する覆面調査モニター(ミステリーショッパー)のことをいう。

覆面調査モニターの運営サイトに会員登録(無料)すると、さまざまなお店(レストランやファーストフード店、エステ、美容院などの他、有名店や高級店なども!)の覆面調査員モニターのアルバイトとして応募することが可能。覆面調査モニターに当選すると、指定の期日内にお店に行き一般客として料金を支払う。来店後、接客内容やサービスなどに関するアンケートを記入して、代金のレシートを送信します(FAXや画像添付メール、郵送など)。送信後、調査内容に問題がなければ、後日謝礼としてポイントや現金がもらえるシステムだ。もらえるアルバイト謝礼は、調査の内容によってさまざまだが、1店舗当たり1,000円~6,000円程度となっている。中には全額分だったり、代金の50%がもらえる調査や、支払った代金5,000円に対して報酬7,000円など100%を超える謝礼がもらえる覆面調査(ミステリーショッパー)もある。何とも日本でもかなりの数がいるのでは…。

様々な国から訪れる観光客に「国別の対応」ができず悩んでいる企業も増えている。もし国別にきちんと対応できれば、SNSなどで同じ国からの旅行者に宣伝してもらえたり、リピーターになってくれたりという効果が見込める。そうした企業の悩みに応えようと、新たなビジネスを始めたのが、外国人に特化した人材派遣会社「グローバルパワー」だ。つまり、外国人の「覆面調査員」だ。強みは、登録している4万人もの外国人。彼らを活用して、企業向けに「覆面調査サービス」を提供しようというわけだ。調査の依頼があった店に、日本語が堪能な外国人を派遣。日本語が出来ない観光客を装い、従業員がきちんと対応できているかを調査する。例えば、中国人観光客は店員が積極的に商品を勧めてくれることを好むという。一方、欧米人は静かに品定めしたいため、むやみに声掛けしないで欲しいという人が多いというが…。


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[ 2016年04月24日 10:41 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)
経営の関心事項か
免税店というのは利権だろう。経営者は、入ってしまえば
こっちのモノというセンスで、営業のクオリティに関心が
弱いとこうなる。
[ 2016/04/24 16:47 ] [ 編集 ]
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