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日本を訪れてみれば「GDPは中国より下」という見方は覆される

中国の国内総生産(GDP)は世界2位であり、日本をすでにはるかに上回っている。日本経済の成長が停滞する一方で、中国は減速傾向にあるとしても7%前後の成長率を維持しており、日本とのGDPの規模における差は拡大し続けている。

中国国内ではGDPの数値をもとに、「中国が日本を全面的に追い越すのも時間の問題」といった論調も多いなか、中国メディアの環球外匯はこのほど、「日本と中国の経済的実力を比較してみると、中国はまだ日本にはるかに及ばないことが分かる」と論じる記事を掲載した。 記事はまず、スマホ市場や自動車市場の規模など、中国にはさまざまな分野で世界一の指標が存在すると指摘する一方、そうした数値だけで「中国経済の実力を強大であると判断することはできない」と指摘し、中国経済は日本にはるかに及ばないのが実態であると主張した。

続けて、日本を実際に訪れてみれば、「GDPの順位は中国より下」という日本経済に対する見方と評価は簡単に覆されると指摘し、日本経済は成長もないが大きく落ち込むこともなく、安定しているという見方もできるとしたほか、社会も安定していると主張。日本人の暮らしも充足しており、格差が小さく、秩序と調和のある社会が存在すると指摘し、日本経済の発展ぶりと比較すると中国の現代化に向けた道のりは「はるかに遠い」と主張した。 さらに、中国におけるさまざまな「世界一」は、主に人口と国土の規模のほか、労働集約型産業などの世界的に競争力の低い産業のうえに成り立っていると主張し、こうした世界一だけを見て驕り高ぶっていてはいけないと論じた。
http://news.searchina.net/id/1608170?page=1


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国内総生産は「ストック」に対する「フロー」をあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。市場で取引されない活動は、GDPには含まれない。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。この点は、国民総生産でも同じである。こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある。また、今期新たに生産されたのでない財の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。

企業によって生産された最終財・サービスは、誰かが自身のお金を支出して買い取るか、あるいは生産した企業が在庫として抱え込む。在庫は「将来売るための商品」であるから、企業の将来への投資支出の一種とみなせる。従って生産された最終財・サービスは最終的に誰かの支出となる。よって生産額による定義は支出による定義と一致する。財・サービスXに対し、Xの売上額からXを作るのに使った中間財・サービスの値段を引いたものをXの付加価値という。GDPの定義より明らかに、GDPは(中間または最終)財・サービスの付加価値の合計に等しい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3

【管理人 補足記事&コメント】
中国のような大国で13億人を背負う国である。GDPが日本と同じなどと言うのでは困りごとだろう。しかし一人当たりのGDPを見れば日本は26位、中国は75位である。アメリカでも6位である。従って中国人が訪日して、日本と中国の経済的実力を比較してみると、中国はまだ日本にはるかに及ばないことが分かると言う体感的なものは、一人当たりのGDPの差だろう。

一方、中国国家統計局から発表されるGDPとは「実績」ではなく「計画」であり、そういう目で見ていくと2000年~2011年のGDPは「計画」では平均10%成長だったことになる。2000年当時の中国の名目GDPは10兆元弱(当時の為替で1.2兆ドル=130兆円)だったので「背伸びした計画」であったとしても、世界経済への影響は限られていた。しかし、2014年の名目GDPは63.7兆元(現在の為替で10.3兆ドル=1200兆円!)にもなっているため、中国国家統計局の都合で勝手な計画がたてられると、その影響は世界経済全体に及ぶ事になる。

中国経済の本当の規模や成長率は誰にも(当の中国国家統計局にも)わからず、最近はそもそも本当に成長しているのかも疑わしい、もしかしたらマイナス成長になっているのではないかとまで心配しなければならない。世界経済にとって最大の恐怖は、その誰にもわからない中国経済の規模と成長率を前提に、世界中が過剰設備・過剰生産・過剰資源に陥っていることです。そして最も過剰状態となっているのが当の中国企業といえる。



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[ 2016年04月25日 09:58 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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