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環境汚染対策で本当に日本から学ぶべきことは何なのか?

中国江蘇省常州市の外国語学校で、昨年9月に校舎を移転して以降生徒493人に皮膚炎や血液検査異常、さらにはリンパがんなどが見つかったとされる問題が今、中国で大きな話題となっている。移転先が化学工場跡地に近い土壌汚染地域だったこととの関連性が指摘されているようだ。

中国メディア・捜狐は21日、国内の環境汚染問題への対処において、やはり日本人の経験に学ぶべきであるとする記事を掲載した。記事は、環境保護において日本人が確かに中国人よりしっかりやっていると「言わざるを得ない」と説明。国内メディアは環境問題について「政府が監督し、企業が自律を」という話の繰り返しになるが、日本の公害病は民衆の反応が政府や企業を対策へと動かしたと解説した。 その例として、新潟県で1965年に確認された第2水俣病の経緯について紹介している。第2水俣病発生の理由は、熊本の水俣病発生以後政府があいまいな態度を取り続けて速やかな措置を取らず、企業の汚染物質垂れ流しを許してしまったことにあるとされたと説明。市民の間で「政府に頼っていては問題は解決できない」という意識が高まり、65年8月に「民主団体水俣病対策会議」が結成され、現地行政との長期間にわたる交渉が繰り広げられたとした。

そして、交渉の中で「行政と企業がつながっている」という意識を持つに至り、弁護士などの支援を得て訴訟委員会が作られ、67年には患者13名が企業を訴えるという日本初の公害訴訟が起きたとし、そこから日本全体で反公害の闘争が巻き起こり、四日市ぜんそくやイタイイタイ病、そして水俣病の裁判が相次いで行われるようになったとしている。 さらに、これらの動きは日本政府が「公害対策基本法」を制定し、71年に環境庁(現在の環境省)を設置する流れをも導いたと解説した。


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環境汚染問題だけではない。食品をはじめとするさまざまなモノの品質や安全性の問題でも同じことだ。いくら政府や行政が「取り締まりを強化する」と発表しても、それが本当に本腰を入れて行われるかどうかは分からない。裏で企業とのしがらみや癒着の存在を疑う必要だってあるのだ。そうなればやはり、市民自身が自らの身を守るために声をあげて行政や企業に「圧力」をかけていかなければならないのだ。中国では今、市民の力が試されていると言っても過言ではないのかもしれない。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1608201?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
2013年5月13日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、「外国人が大量に中国から退去、原因は大気汚染だけではない」と題する記事を掲載した。一部の在中外国人が、中国を去る決断を下した、あるいはすでに離れることについて、さまざまな理由を耳にする。多くの評論やブログでは、その第1の理由として大気汚染が取り上げられている。環球時報が報じた。

外国人が中国を去る最大の理由は、果たして本当に大気汚染なのだろうか?中国EU商会はこのほど、メディアに対し、「北京など本土大都市の大気汚染は、多くのグローバル企業にとって、中国での難題の1つになっている」と明らかにした。深刻な大気汚染問題によって、多くの外国人が中国を離れている状況は、確かに疑う余地のない事実である。 これについて異存はない。どこで生活するか、どこで仕事をするかを考える上で、環境問題は重要なポイントとなるが、それは数ある決定要因の1つにすぎない。だが、企業の社員は、環境よりも報酬や仕事の将来性により高い関心を示しているのではないだろうか。

外国人が続々と中国を離れる理由のひとつとして、彼らの多くが中国でかなり長期間働き、今後のキャリアやライフスタイルについて再考するターニングポイントに来たことが挙げられる。グローバル企業社員の海外赴任期間は、4年から5年が一般的だ。社員の赴任期間がこれを超えると、企業側は彼らを「現地採用扱い」に変えようと試みるようになる。その目的のひとつは、住宅手当など主要福利厚生の見直しという「コスト節約」にある。 社員がこのような「現地採用扱い」を希望しない場合、彼らの選択肢は、通常2つしかない。1つ目は、質の高い、つまり待遇の良い海外赴任生活を続けるために、新しい会社に転職すること。2番目の選択肢は、荷物をまとめて本国に帰ること。もし後者を選べば、引っ越しの費用は会社から出してもらうことができるだろう。

中国が世界市場として、進化し続けるならば、環境汚染問題は地球全体の大きな災害をもたらす原因となるわけで不可欠となる。一方市場として開放する次の手段として中国政府は過激な競争力緩和以外に市場開放によるメリットを打ち出す必要がある。13億人と言う自国民へ商品を売る事である。自国企業に拘らずに市場として自国民も開放するべきで、進出した企業は優先的に商品を売る宣伝を含めて、特典を考慮すれば内需活性化になるのではないか。



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[ 2016年04月25日 13:43 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
内政干渉、国家転覆
中国は公民権の制限が多すぎるのが根本問題だ。
日本人に学ぶなら、
訴訟制度をオープンにして、被害者が国や企業を
訴えることを可能にするのが解決策だ。

といって、騒ぐのは海外の外野だけで、中国人民は
何事もお互い様らしく、騒ぐ人はいない。

サーチナがこれ以上激しく突っ込むと、内政干渉、国家転覆罪と
批判されそうだ。
[ 2016/04/25 16:31 ] [ 編集 ]
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