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韓進海運・現代商船、海運同盟残留に危機感 港湾・物流への影響必至

国籍船会社の韓進海運と現代商船が、構造調整の影響で国際的な海運同盟(アライアンス)から追い出されかねないと観測されだしている。船舶を通じた国家間の物流移動は、随時行われる世界の海運会社の合従連衡を通じて行われており、両海運会社が海運同盟から抜け出た場合、国家経済に及ぼす波及効果は小さくない。今後の構造調整の方向を議論する過程で、この問題は中核的な要素であり、論議の対象になる見通しだ。

海洋水産部が25日、海運業界、学界と「海運同盟再編関連対策会議」を開いたのも、こうした理由からだ。キム・ヨンソク海洋水産部長官は同日、「世界のアライアンスは(現在の4つから)3つに縮小・改編されるものとみられる」、「海運同盟の見直しは国内海運市場だけでなく、港湾、物流の全分野に影響を及ぼすことが予想される。世界の海運市場の変化に支障なく対応していく」と述べた。

現在の海運同盟は4つの連合体(2M、G6、オーシャン3、CKYHE)で構成されていて、世界の主要コンテナ船航路の99%を占有している。海運同盟に参加しなければ遠洋コンテナ船事業ができない。海運同盟に属すのは16社。海を航行する遠洋コンテナ定期船は、旅客航空と似た方法で運営される。運搬する貨物がなくても一定の日付に定められた寄港地を通行しなければならない。アジアから欧州や米州まで往復するためには少なくとも3~4週間かかり、船舶も数隻必要だが、一つの会社が世界すべての路線を運営するのは難しいため、このような同盟を結ぶ。


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運同盟で最も規模が大きな「2M」は、世界1位の船会社のマースク(デンマーク)と2位のMSC(スイス)が参加している。両社の船を合わすと千隻を超える。規模が大きければ運航できる路線が多くなり、国際競争力も高まる。 海運同盟は約5年ごとに再編されるが、近年、2Mに対抗し「オーシャン」アライアンスが作られた。中国、フランス、香港、台湾の会社が手を結んだ。この地殻変動で現代商船が属す「G6」や韓進(ハンジン)海運の属す「CKYHE」は規模が小さくなった。海水部関係者は「現代商船と韓進海運が2強に分類される2Mやオーシャンのアライアンスに参加するのは難しそうだ。残りの船会社と第3の同盟協議をしなければならない」と話した。

同盟協議の障害は現在進められている構造調整にある。船舶と路線を共有しているだけに、同盟を結ぶためには経営の安定性が重要になるためだ。ヤン・チャンホ仁川大北東アジア物流大学院教授は「同盟から外れたら国際海運業界で生き残ることはできない。回生もほとんど不可能だ」と話す。 国籍船会社の危機は、輸出入問題と港湾業界にも大きな影響を及ぼすことになる。韓国は輸出物量の99%を船で運搬し、釜山港の物流量の半分以上は釜山で船だけを乗り換え他の国に向かう積み替え貨物だ。国籍船会社が海運同盟に入れないと、外国の船会社が釜山港に入港する理由が消え、積み替え貨物は周辺の港に移っていくものと見られる。ヤン教授は「アライアンスの再編は進行中で時間の余裕はない。韓国の船会社に競争力があることを示せねば同盟に入れない」、「今回の構造調整を船会社の競争力を高める方向に進ませなばならない」と話した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23981.html

【管理人 補足記事&コメント】
グローバル海運会社は、危機を買収合併(M&A)と同盟で解決している。昨年末に世界第3位の海運会社であるフランスのCMA-CGMが13位であるシンガポールのAPLを買収した。中国は最大の国籍船社であるCOSCOがCSCLを吸収合併するようにした。これらは原価を削減して市場占有率を増やすために同盟を形成して路線と船舶を共有している。従来4強体制だったグローバル海運同盟も今年2強体制に再編されながら両極化が激しくなった。 世界1・2位の海運会社であるデンマークのマースクとスイスのMSCは、力を合わせて「2M」を結成した。CMA-CGMは5位のエバーグリーン(台湾)、6位COSCO(中国)、10位OOCL(香港)と新たな海運同盟である「オーシャン」をつくった。

フランスの海運統計調査機関アルファライナーによれば、2Mやオーシャンなど2つの海運同盟の世界市場占有率は71.4%に達する。以前までは4大海運同盟が世界市場を20~30%ずつ分け合っていた。 昨年10月に政府の合併勧告を断った韓進海運と現代商船は今年、海運同盟の再編過程から退出する境遇に置かれた。外国の海運会社が信用等級が下がっている韓国海運会社と同盟を結ぶことを敬遠しているからだ。ムーディーズの系列会社である韓国信用評価は、韓進海運の会社債信用等級を2011年「A」から先月「BB」まで5年間で6ランク下がった。現代商船も同じ期間に「A」から「D」へと14ランク下げた。

しかし買収にも企業戦略が必ず存在するわけで単に合併すればよいというわけではない。韓国の場合は撤退が望ましいだろう。為替の影響をまともに受ける産業から撤退し、もっと付加価値のある産業を確立する事である。



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[ 2016年04月26日 08:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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