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中国の地方政府の資金繰り改善、固定資産投資の回復を後押しへ

中国の地方政府債務は借り換え特例によって、金利負担の軽減が進み、地方政府の資金繰りは改善している――。大和総研経済調査部 主席研究員の齋藤尚登氏は4月26日にレポート「地方政府債務再編で資金繰りが改善」(全1ページ)を発表し、中国地方政府の債務整理が前進していることを報告した。レポートの要旨は以下の通り。

中国の地方債は、(1)地方政府一般債、(2)地方政府特別債、(3)借換地方債、の3つに分けることができる。従来、地方債の発行は原則禁止とされ、(1)~(3)の地方債が制度化されたのは2015年1月1日の改正予算法の発効以降である。それ以前は後述する地方政府融資平台(中国版第三セクター)を活用した短期・高金利の資金調達が常態化し、地方政府債務が急増する主因となっていたが、2015年以降は、地方政府が融資平台を通じて負債性の資金を調達することは禁止された。このため、地方政府一般債・特別債のネットの発行額が、地方政府債務残高の増加分と同じになるように管理が強化されている。

(1)の地方政府一般債は、地方一般財政赤字のファイナンスに用いられ、2015年はネットで5000億元が発行された。2016年は7800億元の発行が予定される。(2)の地方政府特別債は、収益性のある地方プロジェクトに用いられ、日本の特別会計に相当する地方政府基金で管理される。2015年はネットで1000億元発行され、2016年は4000億元と大幅な増加が計画されている。2016年末の地方政府債務残高は17兆1874億元(2015年末比1兆1800億元の増加)になるとの想定である。前年末比は2015年の4.3%増から2016年は6.9%増へ高まるが、2016年の名目GDP成長率は前年比7.4%前後と想定されており、2016年末の地方政府債務残高の名目GDP比は2015年の23.8%を若干下回るとしている。


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(3)の借換地方債は、かつて短期・高金利で調達した地方政府債務を中長期・低金利の地方債に置き換えるものである。成長志向が高かった地方政府は、地方の財政収入と中央からの財政移転では足りない部分を、地方政府融資平台を活用して資金調達を行い、インフラ建設や不動産開発などに充てていた。特に、2008年11月に発動された4兆元の景気対策では、未曾有の投資ブームが沸き起こり、融資平台を中心に債務が膨れ上がった経緯がある。銀行貸出やいわゆるシャドーバンキング経由の資金調達が多く、1年~2年物が中心で金利負担も大きかった。

そこで2015年以降は、借換地方債の発行による地方政府債務の再編が進められ、同年に返済期限を迎えた地方政府債務3.2兆元分が中長期・低金利の地方債に置き換えられた。地方債の発行利回りの上限は国債利回り(12月末時点で10年物は3%)の1.3倍に規制され、金利負担は従来の1/2~1/3となったプロジェクトも多い。中国財政部によると、2015年の借換債発行により2000億元の金利負担が軽減されたという。2016年は約5兆元の地方政府債務が返済期限を迎えるが、これも多くが借換地方債の発行で対応される。 返済期限の中長期化、金利負担の大幅削減により、地方政府の資金繰りが改善しており、これが足元の固定資産投資の底打ち・回復を資金面でサポートしているのであろう。
http://biz.searchina.net/id/1608387?page=1

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【管理人 補足記事&コメント】
中国会計審計署は、2013年6月末時点での地方政府債務残高は17.9兆元へと膨らみ、前回の全国調査結果である2010年末時点の10.7兆元に比べて66.9%増加したことを明らかにした。2014年から2016年までの3年間で、満期となる債務が地方政府債務残高総額の半分以上を占めるため、今後地方政府の債務返済負担は相当大きいと考えられる。、2012 年に新たに発生した債務は2011 年債務発生額の約2倍に上る。その背景として2012 年後半からの地方政府の幹部人事交代に伴う地方投資ブームの発生によるところが大きいとみられていた。2012 年に新たに発生した債務の多くが3 年の融資期間となっているため、今年から2016 年にかけて債務返済のピークを迎える。

国家レベルの財政リスクをみると、中央と地方を合わせた政府関連債務は2013 年6 月末に30.3 兆元、対2013 年名目GDP 比で53.3%に達した。この水準は先進国のみならずブラジル、インドなどに比べても決して高くない。中国の場合は中央政府が未上場の国有企業資産、上場国有企業の国有株、特許経営権など膨大な潜在的財源を所有しているため、地方政府が債務不履行問題に対応できない場合、中央政府が支援策を講じて救済する余裕は十分あると言える。中国の地方政府債務問題は、金融システム、国家財政及び社会の安全に関わる重要な課題である。今年から2016 年にかけて半数以上の債務が返済期限を迎えるため、地方政府の債務返済負担が相当大きく、各種改革推進による債務返済リスクの低減が求められている。

中国政府のお手並み拝見と言うしかないが…。



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[ 2016年04月26日 18:53 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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