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これを見ればすぐ分かる? どうして台湾は大陸を憎み、日本を愛するのか

中国メディア・捜狐は23日、「どうして台湾はこれほど大陸を恨み、日本を愛するのか。これを見ればすぐに分かる」と題した記事を掲載した。 記事は「どうして台湾地域は自らと大陸が同胞であると認識しないのか」と問題提起したうえで、「政治教育による洗脳」、「敵対思想の存在」、「自己優越感」、「現状に対する無理解」の4点を挙げて回答を試みている。

「政治教育による洗脳」では、大陸と台湾の関係が改善に向かう一方で「台湾では教育において逆の方向に発展している。しかも限度を知らない。こんな教育を受けていれば、必ずや次世代の台湾人は『二国論』の強い支持者として育つことになる」と主張した。 「敵対思想」については、米国と日本による影響を挙げた。米国は「自由と民主で台湾を賞賛する一方、独裁と専制で大陸を悪者にする」とし、米国が中台の思想分裂の企みを止めなければ、台湾市民の思想への影響は消しされない」と論じている。また、日本については50年にわたり台湾を統治したことによる影響がなおも残っていると指摘した。

「自己優越感」では、1950-80年代の経済成長で得た大陸に対する優越感を、情勢が大きく変化した今もなお持ち続けているほか、「民主で自由な国」という点でも優越感を抱いていると説明。これに対して「台湾の高度成長は民主が根付く前のこと。民主が根付いてからはひどい政治家が次々と出てくうえ、経済発展も鈍化した。それで民主制度に優越感を持つなど、笑い話である」と批判している。


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そして最後の「現状に対する無理解」は先に挙げた3点のまとめ的なものだ。「台湾の大多数の市民は、数十年前の世界観、実力で世界や中台関係を判断している」と主張したうえで、「井の中の蛙状態のもと、長期的な政治教育のもと、メディアのミスリードのもと、自己優越感の暗示のもと、どうして彼らが平和統一を受け入れられ、われわれを敵扱いしないでいられようか」と結んだ。

記事による台湾世論の見方が正しいかどうかについては議論しない。一理あると思う部分もあれば、乱暴というか自らの都合のいいような理論を展開した部分もあるだろう。それはさておき、もう1点「台湾が大陸を恨む」ように見える理由を挙げるべきではないだろうか。それは、仮に統一が実現したばあい、大陸が「一国二制度」を掲げながらが力で台湾の現在の政治体制を変えて「大陸寄り」に仕立てあげていくことを恐れるがゆえの反発である可能性だ。その不安を解消することができなければ、大陸と台湾の軌道が限りなく接近することはあっても、1つになることはできないだろう。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1608412?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
冷戦時代に反共である台湾と韓国は友好関係であり、韓国人の台湾留学生は1000人を超え台湾外国人留学生の半数以上を占めていた。当時、台湾は1963年に韓国に経済開発五ヵ年計画を資金援助していた。台湾は韓国が1992年に中国と国交樹立する際に、韓国が台湾と断交するのではないかと察し、韓国と幾度となく交渉を行ってきたが、韓国側の答えは「断交などあり得ない」というものだった。韓国は断交を阻止したい台湾に国際市場で売れない韓国車を売り付けた。にもかかわらず、韓国は台湾との断交に踏み切り、断交したその日のうちに韓国の台湾大使館の保有資産を中国名義に変更した。

この時、韓国メディアの論調は、「我が国(韓国)の見事な作戦により台湾にその意図を察知されずに断交が行われた」 「台湾を捨て、中国と友好関係を結ぶことは我が国(韓国)に絶大なる利益をもたらす」 という記事を掲載した。この為、台湾人の対韓感情は著しく悪化した。さらに韓国は台湾の国連加盟やIMF加盟に反対した。

もっとも日本統治時代の台湾は植民地型経済構造であり、総論的には台湾の資源と労働力を日本内地の発展のために利用していたわけで、経済構造は児玉源太郎総督の時代に基礎が築かれ、太平洋戦争により最盛期を迎えた。この台湾経済をその内容により分類するとすれば、1920年までの糖業を主軸とする期間、1920年から1930年代にかけての蓬莱米の生産を主軸とする期間、1930年代以降にそれまでの工業を内地、農業を台湾としていた分業論を改め、軍需に対応すべく台湾の工業化が展開された3時期に区分することができる。これらは重点産業こそ異なるが、経済発展の目標は農産物あるいは工業製品の生産工場に拠り日本国内の需要を満たすことにあったが、日本からの資本投入は台湾経済の発展と社会インフラ整備を支援し、戦後の台湾経済にも大きな影響を与えている。



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[ 2016年04月27日 09:56 ] カテゴリ:台湾 | TB(0) | CM(0)
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