韓国経済News

タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０、株主などに名前があった個人も３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した文書によると、英領バージン諸島に１９９３年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠商事がともに９５年以後徐々に出資し、０９年以後は発行済み株式の約１４％を保有したなどと記されている。　ソフトバンクのグループ企業が同諸島に０６年設立された会社の株の３５％を持っていたことも記されていた。同社は、設立したのは中国ＩＴ企業で、要請を受けて事業参加したが撤退したと説明した。　２７日付の朝日新聞は、楽天の三木谷浩史会長兼社長の個人名もあり、１９９６年にバージン諸島の会社に出資していたと報じた。

一方、インターネット上では「パナマ文書の日本企業」といった多数の社名が並んだリストが取り沙汰されているが、ＩＣＩＪの別の調査資料と混同されている可能性もある。多くのリストに含まれる企業には広告代理店の電通があるが、パナマ文書には「デンツー・セキュリティーズ」という会社はあるものの、電通は「その名前のグループ会社は存在しない」と説明した。

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ＮＨＫは「クローズアップ現代＋」の公式ツイッターで、「ＮＨＫグローバル」という会社がパナマ文書に載っているとの問い合わせを受けたと明かし「ＮＨＫとは関係ありません」と否定している。
ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160427/dms1604271537016-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
パナマ文書は、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカによって作成された一連の機密文書である。
書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた。80か国107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された[4][1]。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8

しかし、機密文書がなぜ漏れたのか…。そして今後公開するとニュースで報じているが、”機密文書”であることを重要視していないのでは何故…。何とも不思議であるが…。

私には何故流出したのかのほうが興味があるが…。
そして、公開するとしたこと自体にも興味がある。
機密文書であるにも関わらず…。
必ず次はこの問題が討論となるだろう…。

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