韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  不況の韓国造船業、構造調整を訴える下請け企業

不況の韓国造船業、構造調整を訴える下請け企業

「構造調整によって自社が潰れようとも、取り除くべきものは取り除いてこそ、誰かが生き残れる」
22日午後、韓国南西部・全羅南道霊岩郡の大仏産業団地。船舶部品メーカーA社の3000平方メートル規模の工場は、本来なら忙しいはずの時間帯にもかかわらず静まり返っていた。工場内を見回したB社長(58)は「2月から工場の稼動がほぼ中断している」と言って長いため息をついた。A社の売上高は2014年の120億ウォン(現在のレートで約12億円、以下同じ)から昨年には100億ウォン(約10億円)に減少し、今年は70億ウォン(約7億円)まで落ち込むとみられている。取引先の造船メーカー、現代三湖重工業からの発注が急減しているためだ。

B社長はアジア通貨危機に見舞われた直後の1998年に工場を構え、18年にわたり守ってきた。だが彼は最近「どうか早く(造船業の)構造調整をしてほしい」と繰り返す。構造調整が始まれば、最も大きな被害を受けるのは下請け会社だ。造船メーカーが人員と生産設備を本格的に減らせば下請けに回ってくる仕事はなくなり、競争力のない会社は潰れるしかない。 にもかかわらず、彼は「競争力のある企業を支援し、そうでない企業を取り除かなければ皆一緒に潰れてしまう」と、構造調整の必要性を訴える。彼は、大仏産業団地には独自技術を持つ会社がなく、造船メーカーの設計図通りに賃加工をするだけの下請けがほとんどのため、今の不況を切り抜ける突破口がないと打ち明けた。


スポンサードリンク


造船大手は2-3年前から海洋プラントの安値受注競争を展開しており、下請けはそのあおりで苦しい経営を強いられている。大仏産業団地の関係者は「下請けに払われる納品単価は2年前に比べて3割ほど下落した」と話している。 大仏産業団地では、一時は工場を24時間フル稼働させて船舶部品を作っていたが、この日は約300社のうち6割ほどしか工場を動かしていなかった。稼働率は次第に低下している。この産業団地の労働者は1万人余り。造船メーカーの下請けで働く人は全国で10万人を数える。彼らはすでに骨身を削る準備ができている。B社長はこう訴えた。「このまま時間がたてば全ての会社が廃業することになり、韓国造船業の命脈も絶たれてしまう。そうなれば再起のチャンスさえなくなる」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/28/2016042800786.html

【管理人コメント】
下請け企業は、他国の造船業から部品を請け負う事が可能ならば生き延びる道がある。中小企業は倒産と常に背中合わせではあるが、企業が小さいだけに身軽であるから、改革はしやすいわけで、中小企業が積極的に日本企業と交渉し様々な部品へ取り組めば、様相は激減するだろう。

企業統治と過去の統治下とは意味が当然違うわけで、日本企業との合弁とするのか提携とするのか、買収されるのか…、様々な選択の中で、韓国に企業として現状より良い待遇で生き残るすべが重要という事だ。それが構造改革であるから、反日云々と言う問題など除外し、生活重視で構造改革を実施する必要がある。中国の傘下ではすべて吸い取られるが…、日本企業の傘下では、活気にあふれるのではないか…。

ロッテ・キヤノンやシンドー・リコー等々、大手企業の合弁会社も多いが、中小企業にも活気にあふれた改革は重要と言う事だ…。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年04月28日 09:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp