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日本が直面している災難は自然災害だけではない、人口減少こそ災難

東日本大震災や熊本地震のように、日本はたびたび規模の大きな自然災害に見舞われるが、中国メディアの和訊網はこのほど、日本が直面している災難は自然災害だけではないと伝え、日本にとってもっとも恐ろしい災難は人口減少だと論じた。

2015年の簡易国勢調査によれば、日本の人口は1920年の統計開始以来、初の減少となった。記事は、日本では出生率も低迷していると指摘し、子どもの数が減少すれば、将来的に働き手の数も減少し、日本政府の債務を返済する人も減少することになると指摘した。 さらに日本の出生率が低迷している理由として、結婚する人が減少しているうえに「日本は保守的な国であるため、未婚のまま出産することに風当たりが強い」ことを挙げた。また、オタク文化が広まり、現実の性に対して関心を抱かない人が増えているとしたほか、女性の社会進出が出産を減少させていると論じた。

記事が指摘しているとおり、人口減少は日本にとって「もっとも恐ろしい災難」と言える。社会の担い手が減少する一方で、高齢者が増えていけば一国の経済や社会が破たんしてしまうことは容易に想像がつく。移民の受け入れに関する議論も存在するが、受け入れによって日本人のアイデンティティや日本社会が大きく変化する可能性は否めない。 一方で、世界にはフランスやスウェーデンのように少子化対策が成功した国もある以上、日本も一刻も早く少子化対策に本気で乗り出す必要に迫られている。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1608547?page=1


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【管理人 補足記事&コメント】
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、2014年の日本の出生率は1.42で、2100年には人口は8300万人まで減るという国連の報告を紹介し、安倍首相が目指す「2060年に人口1億人維持」に、疑問符を付けている。 

菅官房長官は、「出生率を1.8に上げるための政策を実施することが極めて重要」としているが、政策研究大学院大学の名誉教授で人口とマクロ経済の専門家、松谷明彦氏は、人口減少はもはや止められないとし、「出生率が1.8に達することはありそうもなく、たとえそうなったとしても、そもそも育児期となる女性の数がより少なくなることを認識しなければならない」と指摘。(WSJ)。早稲田大学社会科学部の非常勤教授、マイケル・キューセック氏も、人口1億人を維持するには出生率2.1が必要で、政府の目標自体が十分ではないと指摘している(ガーディアン紙)。

WSJは、人口減の理由の一つに、日本が移民受け入れに厳しいことを上げ、一部のビジネスリーダーからは緩和の求めがあるが、安倍首相は基本政策を変える用意はないとしている。 アトランティック誌も、移民受け入れを推奨する。同誌は、人口減に陥っているのは日本だけではなく、欧州からアジアまで高齢化は進んでいるとする。アメリカでも20年間出生率2.0以上が続いた後、2010年から低下しているが、日本との違いは、移民が若い労働力を維持するのに貢献していることだと述べる。自国の同質性を求める日本では移民は限られており、外国人人口はわずか2%。この数字が急に大きく変化することは期待できないと述べる同誌は、2060年には日本の人口の40%が65歳以上になるという報告も紹介している。

今急いで何かを実施する必要があるかと言えばそうではないと感じるが。社会環境を整える事と労働力確保をロボットなどに置き換えて対応する技術を身に着けることも重要だろう。移民ではなく、日本で3年程度の周期ごとにべ勉学或は企業技術などなどで巡回させる方法もあるだろう。様々な対応方法を検討する時期だろうと考えるが…。

日本政府は日本人ではその職が埋まらないことを確認する労働市場テストを行った上で、不足する人材を海外から確保するという仕組みを優先している。日本国際交流センターでは昨年10月「技能外国人安定雇用制度」を政策提案し、この制度も労働市場テストを前提としているようだが…。



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[ 2016年04月28日 10:44 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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