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日銀の貸出にマイナス金利報道 本当なら金融機関への“お小遣い”だ

ブルームバーグが、日銀が金融機関への貸出についてもマイナス金利を適用することを検討していると報じた。 今行われているマイナス金利は、あくまで金融機関が日銀に預ける当座預金の一部をマイナスにするというものだ。この政策は、一般の金利水準の引き下げ効果を持っているが、一般人に対する金融機関の預金金利は、すでにほぼゼロの水準なのでほとんど下がらず、金融機関の貸出金利が大きく低下している状態だ。

預金金利がマイナスにならないのは、マイナスになれば預金しなくなるからだ。一方、貸出金利がマイナスになったら多くの人が借り入れるだろう。なにしろ現金で持っているだけで収益が得られるからだ。しかし、金融機関は損をするので、貸出金利をマイナスにはしないだろう。 仮に日銀が金融機関への貸出についてマイナス金利を適用しても、この状況は変わらない。ということは、その政策は単に日銀から金融機関への「補助金」を引き上げることに他ならない。 本コラムで、2008年の白川方明(まさあき)総裁体制の「旧日銀」で、金融機関への0・1%の利息が「お小遣い」として導入された経緯を書いた。

もし報道の通り、日銀が金融機関への貸出についてもマイナス金利を適用するのであれば、また金融機関への「お小遣い」ということになるだろう。しかも、日銀当座預金の一部に利息を付けたままの場合、金融機関は日銀からマイナス金利で借り入れ、それを日銀当座預金にプラス金利で預け入れると、リスクなしで「お小遣い」がダブルになるといえる。この意味で、金融業界に対して、そこまで優遇していいのかという議論が出てくるだろう。ちなみに、日銀当座預金へのプラス金利だけで、毎年2100億円になる。


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かつての日銀では、一部の記者に事前リークまがいのことをやっていたこともあったようだが、黒田東彦(はるひこ)総裁体制の日銀では情報管理が厳しくなっていると聞く。 そうしたなかで、このような記事が出てくる背景は、今のマイナス金利があまりに金融機関に不評であるからだろう。

一般企業にとっては、金利低下はメリットが大きいのだが、メーンバンクである金融機関の意向を感じて、表向き賛成だと言いにくい状況もあるようだ。 ただし、一般国民にはメーンバンクは存在しない。金利低下は住宅ローンの低利借り換えが進むなど朗報であることが多く、デフレ脱却のための金融政策としてはまともである。 今度の27、28日の金融政策決定会合で、日銀が金融機関への貸出についてもマイナス金利を導入するのかどうかが注目点になってきた。 これは、金融政策が金融機関向けか国民向けなのかがわかる試金石となるだろう。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160428/dms1604280700002-n2.htm

【管理人 補足記事&コメント】
三菱地所の株価は、年始には2500円以上あったのに、直近では2000円割れ。外資系証券の「空売り銘柄リスト」を見ても、ミサワホームなど不動産関連株が目につくようになってきた。一部の投資家がマイナス金利政策の副作用に気付き、不動産株の「買い」どころか、「売り」を仕掛けている。「不動産価格はざっくり言えば、『不動産賃貸事業の純収益÷期待利回り』で算出できるので、マイナス金利で分母が小さくなると、理論上は価格が上がる。しかし、大都市圏ではすでに大幅な地価上昇が続いていて、このペースが続けばバブル化しかねない。そうした中で投資資金がストップするような事態が起きれば、今度は急激な地価下落に転じる危険性がある。都心部への投資比率が大きい大手不動産は、大きな打撃を受ける可能性がある」(前出・石澤氏)

つまり、マイナス金利がバブル崩壊を招き、不動産業者の経営を直撃する。投資家たちは、そんな悪夢のシナリオを意識し始めているのであると日刊ゲンダイなどは報じているが、そもそもマイナス金利が円安誘導であるから、今年は様子見でしかない。不動産バブル崩壊と言うが、そういう問題ではないだろう。日銀は物価上昇率2%目標しか頭にはない。私は円安誘導において金融緩和と組み合わせて対応するのが望ましいと考えているわけで、さっさと金融緩和を実施し、円安誘導強化を図り世界に報じる事である。また株価は回復してくるだろう。

今年或は来年まではそうするしか方法は無い。増税については増税を実施しても2兆円程度しか増えないわけで、増税は必要だが、2兆円を確保できるのが、税収が株価依存と考えればマイナス金利と金融緩和のほうが重要だろう。増税は個人的には最後のタイミングと考える。12%まで税収は増えるが…。そこが限界点となる。あとは法人税の赤字決算で納めない企業等などのシステムを改善する事である。さらに成長戦略で所得税収が増えれば、内部留保金へ課税することなく税収は増やせるだろう。



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[ 2016年04月28日 11:01 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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