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防衛とビジネスを混同したトランプ氏の主張に韓国は注目を

米大統領選の候補者選びで共和党の先頭に立つドナルド・トランプ氏は27日、ワシントンで行った遊説で「米国が守ってやっている国はその費用を負担しなければならない。費用を負担しないのならば、われわれはその同盟国に対して自分で自分を守らせるよう準備しなければならない」と発言した。その具体的方策としてトランプ氏は「わたしが大統領になれば、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国とアジアの同盟国に首脳会談を求め、防衛費負担の見直しはもちろん、共同のチャレンジに向けた新たな戦略について話し合いを行う」などと述べた。適正な防衛費の負担を行わない同盟国に対し、米国は米軍撤収を含む新たな対応について検討を行う可能性があるとも解釈できる内容だ。

トランプ氏は26日、米東部5州で行われた予備選を全て制し、共和党の正式な候補者指名に必要な過半数の代議員獲得に向けて大きく前進した。この日の演説でトランプ氏が語った内容は、今後の本選挙に向けて掲げる外交・安全保障政策構想とも言える内容で、これまでのように刺激的な発言は控え、演説原稿を映し出すプロンプターをみながらこれを読み上げた。ただし演説の中で韓国を名指しすることはなく、また核武装という言葉も使わなかった。

トランプ氏は今回の候補者選びの序盤から、韓国を含む米国の同盟国に対し「安全保障にただ乗りしている」などの批判を繰り返し、「韓国は核武装を行うことで自分たちを守るか、あるいは防衛費をもっと負担すべきだ」「韓国に核の傘を提供する必要などない」などと語ることもしばしばあった。しかしトランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」と呼ばれるこの外交・安全保障政策構想は、今の国際社会における現実への基本的な理解さえ欠如した矛盾だらけの内容だ。同盟国が防衛費を負担しなければ、軍事面での支援やサービスを行わないというのは、防衛とビジネスを混同していると言わざるを得ない。


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トランプ氏が実際に大統領に就任したとしても、遊説の中で主張した政策を実行に移せるかどうかは疑問だ。しかし米国内で今の韓米同盟をトランプ氏のような考えでみつめている有権者が増えているのも事実だ。われわれは米国内におけるこのような動きに常に注目し、今から備えをしておかねばならない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/29/2016042900693.html

【管理人コメント】
トランプ氏が語っていることは正しいだろう。彼が大統領として適切かどうかは別として、在韓米軍における撤退は当然だろうし、それは在日米軍にも言える事である。アメリカが攻撃されても自衛隊は助けに来ない発言も実に興味深い…。

敗戦後の在日米軍の使命を横に置けば、彼のいう事は正しくなる。まして韓国は朝鮮戦争継続で北朝鮮から韓国を守るための在韓米軍であるから、当然だろうし、オバマ体制で、軍備を日韓に売りさばいて利益を得ている事では不足なのだろうと考えれば、理に適っているのではないか…。

米軍も米国民であるから、彼らの命最優先と考えれば、今もなお敵地から次第に撤退或は距離を置く政策が維持されているが、トランプ氏はそれを理解しているのかは別として、まんざらでたらめな言葉ではない。

アメリカが世界を先導する大統領の立場となると、今後は様々な言葉が封印する事になる。
そうなったときにオバマと比較して、変わりがあるのかないのかという事だろう。所詮は不動産王である。
金にならない事は実施しないアメリカとなれば、単に普通の国に戻るだけの事である。



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[ 2016年04月29日 09:57 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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