朴政権、打つ手なし 失速止まらぬ韓国経済 議会はネジレ 対策たなざらし…
韓国経済が出口なしだ。輸出と消費、設備投資の三本柱が低迷し、1~3月期の国内総生産(GDP)は前期比0・4%増と、中東呼吸器症候群(MERS)騒動のあった昨年4~6月期以来の水準に落ち込んだ。与党の総選挙大敗で朴槿恵(パク・クネ)政権のレームダック(死に体)化が進み、議会との「ねじれ」も生じて何も手を打てない惨状だ。
「輸出が持ち直さないため、企業は設備投資を渋り、国内の雇用も弱い。海外要因の悪化がドミノ的に国内に影響している状態だ」。韓国のGDPが低調な理由を第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏が解説する。 1~3月期GDPでは、主力の輸出が前期比1・7%減となったほか、民間消費も0・3%減、設備投資は5・9%減と落ち込んだ。 最大の輸出先である中国経済が減速しているうえ、「中国からの輸出拡大の動きがカニバリ(共食い)を誘発している可能性もある」(西濱氏)というのだ。
為替のウォン高基調も輸出の足を引っ張っている。米財務省に「不透明な為替介入を行っている」と批判が強い韓国は、「為替操作国」に認定されることを恐れて大規模なウォン売り介入をやりづらいとみられる。ウォン高を打開するもう一つの政策として金融緩和があるが、これも韓国が実行するのは簡単ではないようだ。 「韓国の金融市場のプレーヤーは外国人が多いため、金融緩和をやり過ぎてウォン安が進むと資金が海外に流出する懸念がある。また、家計負債の比率が高い中で、さらに低金利で民間に借金をさせるリスクも大きい」と西濱氏は指摘する。
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政府の経済対策も赤信号だ。朴大統領の与党セヌリ党は総選挙で大敗し、過半数を失った。韓国の「国会先進化法」という法律では、国会で6割が賛成しないと法案が成立しないため、朴政権が経済対策を打ち出そうとしても、たなざらしにされることになる。前出の西濱氏はこう締めくくった。「政権の“死に体”化が避けられない一方、野党共闘も期待できないため何も決められず、経済建て直しに有効な策が打ち出される可能性は低い」
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160428/frn1604281845008-n1.htm
【管理人コメント】
為替依存ならば、ウォン量の分析がしっかりできて、現状の自国企業の状態を考慮し推測できれば、金融緩和処置がどの程度で有効となるかは予測が出るのではないか…。
日本の場合の円量は、ウォンの量から考慮すれば莫大過ぎて、金融緩和処置の効果は、あくまで円安誘導でしかないが、韓国の場合はそうではない。本来金融緩和処置が一番効果のある対応策だろうと個人的には考えるが…。データーや実績も無いのでは、いきなり通貨危機では困りごとだが…。隠ぺいの無いしっかりとしたデーターでなければ実地は無理だろう。じわりじわりと言う実施方法もあるが…。。。
朴槿恵大統領が死に体と言っても、今までも仕事ができていないのだから、変わりはないのではないか…。まして自国経済の基本は企業の成長戦略であると考えれば、政府は金融政策と企業の成長戦略を促す環境作りと考えれば、実施することは限られる。むしろ地下経済から税収を徴収したほうが良いのではないか…。
2012年時から、好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけと報じているが…。韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだとしている。 輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。…と…ウォン安時から同じことを報じているだけのように感じるが…。
「輸出が持ち直さないため、企業は設備投資を渋り、国内の雇用も弱い。海外要因の悪化がドミノ的に国内に影響している状態だ」。韓国のGDPが低調な理由を第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏が解説する。 1~3月期GDPでは、主力の輸出が前期比1・7%減となったほか、民間消費も0・3%減、設備投資は5・9%減と落ち込んだ。 最大の輸出先である中国経済が減速しているうえ、「中国からの輸出拡大の動きがカニバリ(共食い)を誘発している可能性もある」(西濱氏)というのだ。
為替のウォン高基調も輸出の足を引っ張っている。米財務省に「不透明な為替介入を行っている」と批判が強い韓国は、「為替操作国」に認定されることを恐れて大規模なウォン売り介入をやりづらいとみられる。ウォン高を打開するもう一つの政策として金融緩和があるが、これも韓国が実行するのは簡単ではないようだ。 「韓国の金融市場のプレーヤーは外国人が多いため、金融緩和をやり過ぎてウォン安が進むと資金が海外に流出する懸念がある。また、家計負債の比率が高い中で、さらに低金利で民間に借金をさせるリスクも大きい」と西濱氏は指摘する。
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政府の経済対策も赤信号だ。朴大統領の与党セヌリ党は総選挙で大敗し、過半数を失った。韓国の「国会先進化法」という法律では、国会で6割が賛成しないと法案が成立しないため、朴政権が経済対策を打ち出そうとしても、たなざらしにされることになる。前出の西濱氏はこう締めくくった。「政権の“死に体”化が避けられない一方、野党共闘も期待できないため何も決められず、経済建て直しに有効な策が打ち出される可能性は低い」
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160428/frn1604281845008-n1.htm
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為替依存ならば、ウォン量の分析がしっかりできて、現状の自国企業の状態を考慮し推測できれば、金融緩和処置がどの程度で有効となるかは予測が出るのではないか…。
日本の場合の円量は、ウォンの量から考慮すれば莫大過ぎて、金融緩和処置の効果は、あくまで円安誘導でしかないが、韓国の場合はそうではない。本来金融緩和処置が一番効果のある対応策だろうと個人的には考えるが…。データーや実績も無いのでは、いきなり通貨危機では困りごとだが…。隠ぺいの無いしっかりとしたデーターでなければ実地は無理だろう。じわりじわりと言う実施方法もあるが…。。。
朴槿恵大統領が死に体と言っても、今までも仕事ができていないのだから、変わりはないのではないか…。まして自国経済の基本は企業の成長戦略であると考えれば、政府は金融政策と企業の成長戦略を促す環境作りと考えれば、実施することは限られる。むしろ地下経済から税収を徴収したほうが良いのではないか…。
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