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「韓国危機論」は本当か?

今年は年初から中国に関連した動きが世界経済を揺るがしている。チャイナショックは金融資本市場を通じた影響と実体経済を通じた影響に大別できるが、実体経済を通じた影響には主に3つがある。 第1は、中国の成長鈍化に伴う対中輸出の減速である。 中国経済の減速は、基本的に輸出の対GDP比が高く、対中輸出依存度の高い国ほど影響を受けると考えられる。アジアの国・地域の対中輸出額の対GDP比をみると、韓国は台湾に次いで高い(図表1)。海運や造船、鉄鋼など影響を受ける業種の多さを考えると、中国経済の影響を最も受けるといっても過言ではない。

第2は、中国の高成長期に形成された好循環メカニズムの逆転である。 中国の高成長期には資源需要が急拡大した。例えば、鉄鋼生産の拡大に伴い鉄鉱石や石炭などの輸入が急増し、これが海運に続いて造船需要につながった。また、資源国で資源開発が進められたことにより、掘削機械や掘削船、鋼管の需要が伸びた。 しかし、中国の成長鈍化で資源の需要が減退(価格が急落)したことにより、ブラジルやロシアなど資源国では貿易赤字、財政赤字、通貨安に見舞われた。この結果、金融引き締めと歳出削減を余儀なくされ、足下ではマイナス成長に陥っている。こうした負のスパイラルは世界に波及したが、韓国では海運や造船、掘削機械などの需要減少となって韓国企業を直撃、経済減速の一因となった。

実際、韓国の輸出動向をみると、最近では中国以外の新興国向け輸出の減少幅が対中輸出の減少幅を上回っている。 韓国企業は新興国市場を積極的に開拓してきたため、韓国の輸出に占める新興国向けの割合は58.8%(14年)とアジアで最も高い。


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第3は、中国における過剰生産の影響である。 中国ではリーマンショック後に景気対策の一環として、大規模な公共投資が実施された。鉄鋼、石油化学など素材産業では積極的な増産が図られたが、その後の需要鈍化によって過剰な生産能力を抱えるようになった。近年、安価な中国製鋼材が海外市場にあふれ出したため、市況が悪化し、鉄鋼各社の業績悪化要因になっている。 世界有数の鉄鋼メーカーであるポスコは、15年、創業以来初の連結赤字となった。1968年の創設以来、高い競争力を背景に韓国経済を引っ張ってきた企業である。通貨危機に見舞われた時も含めて一度も赤字にならなかったポスコが赤字を計上したことは、韓国の製造業がいかに苦しい状況にあるかを物語っている。

ただし、(1)景気対策効果は徐々に薄れていく、(2)家計債務の増加を受けて今年2月から融資基準が厳格化される、(3)特別消費税率引き下げの反動が表れることを考えると、景気が再び減速する恐れをぬぐい去ることはできない。韓国が持続的成長を遂げるためには、次のような3つの課題が存在している。 第1は、「過度な」中国依存の是正である。市場としての中国の重要性は今後も変わらないであろうが、生産拠点の分散化を進めて、中国経済から受ける影響度を小さくする必要がある。 実際、サムスングループを中心に、韓国企業は近年ベトナムでの事業を拡大している。例えばサムスン電子は2014年にベトナム北部で新しい工場を稼働させた。昨年末の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体の発足は、チャイナプラスワンに活路を見いだそうとしている韓国企業にもプラスになるだろう。また、景気回復が進む米国向け輸出の強化も重要であり、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加はこの点からも必要となる。

第2は、新産業の育成と内需の拡大である。業績が悪化した大企業では現在、リストラが進められている。経済再生のためには企業の淘汰とうたを含む構造調整が避けられないが、その影響を最小限なものにするためにも新規事業の育成に力を入れる必要がある。 第3は、高齢社会の到来に備えた財源の確保である。韓国では18年に高齢社会(高齢化率が14%以上)に入る見通しである。こうしたなかで、高齢者の貧困が深刻になっているため、朴大統領は当初、全高齢者に月20万ウォン(約2万円)の基礎老齢年金(現在の基礎年金)を支給する予定であったが、財源確保のめどが立たず、所得上位の30%を除いた残り70%の人に最大20万ウォンを支給する方針に変更した。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160202-OYT8T50024.html

【管理人コメント】
長い文書なのでまとめてますが、韓国危機論は本当かと言う題名こそ危機だろう。
韓国経済は韓国民の90%が中小企業で生活しているわけで、彼らの仕事が維持されれば、平均年収250万円足らずで人口は日本の半分以下の国である。税収も軍事力拡大や無駄な税金を支払う事無く地下経済からの税収をしっかりと徴収できれば、さほど苦しいわけでない。しかし老朽化対応には天文学的な金がかかるが、政府は地方債務を利益ある財閥から内部留保金への課税で税収を得ることを考慮すれば、通貨危機だけ注意を払えば何とかなる国ではある。
本来どうでもよい国ではあるが…。。。



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[ 2016年04月30日 10:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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