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韓銀「韓国版量的緩和は国民的合意が必要」

韓国銀行(韓銀)が構造改革のための国策銀行の資本拡充に参加してほしいという政府の要請に留保的な意思を示唆した。 韓銀の尹勉植(ユン・ミョンシク)副総裁は29日、「企業構造改革を支援するために国策銀行の資本拡充が必要なら、それは基本的に財政の役割」とし「中央銀行が発券力を活用して財政の役割を代行するには国民的な合意と社会的な共感が形成されてこそ可能」と述べた。

続いて「中央銀行の通貨政策をする人たちがいう量的緩和と今の量的緩和は差がある」とし「最近の議論は企業構造改革支援のための国策銀行の資本拡充議論が投影され、概念が重なった」と話した。これとともに韓銀の本然の役割である「通貨政策」を強調した。尹副総裁は「景気回復の流れを支援するために緩和的政策基調を使うのが(韓銀)金利政策の根幹」とし「マクロ経済環境が安定的に運用される時に限り構造改革が円滑に進むだろう」と述べた。

この発言は、前日に朴槿恵(パク・クネ)大統領が国務会議で述べた「構造改革を支障なく推進して成功させるには、構造改革を執刀する国策銀行の支援余力を先制的に拡充しておく必要がある」という言葉とは距離がある。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相も29日、国会を訪問し、「補正予算が必要なら、絶対にできないというわけではないが、景気が非常に悪化したり大量失業があってこそ可能であるため、要件に問題がある」と明らかにした。また、韓国版量的緩和について「構造改革のための実弾を用意する形で金融を緩和するものであるため、インフレや家計に及ぼす影響は制限的」と述べた。


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韓銀はその間、構造改革に対する「韓銀の役割論」が提起されるたびに、「構造改革が先決されなければいけない」という立場を守ってきた。しかし政府が構造改革に乗り出すと、「具体的な要請があれば韓銀が企業構造改革でどんな役割ができるのか議論してみる」と後退した。ところが国策銀行の資本拡充を支援してほしいという政府の要請に対しては、財政がするべきことであり韓銀の役割ではないと一線を画した。利下げで景気を浮揚することで構造改革に伴う衝撃を緩衝する間接的な支援ならまだしも、国策銀行を救済するのは政府の役割という意味だ。

論争が続くと、韓銀は「中央銀行が企業構造改革の過程で必要な役割をしないという意味ではない」とし「国策銀行の資本拡充に発券力を使うため、まずは国民的な合意を引き出すための努力が先になければいけないという点を強調した」という立場を伝えた。 しかし現実的に補正予算を通じて国策銀行の資本を拡充するには時間がかかるうえ、少数与党体制の国会の敷居を越えるのも難しい。政府が韓銀に「SOS」を要請したのも国策銀行の資本拡充が目の前の問題であるため、今後も論争は続く見込みだ。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/186/215186.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
韓国ハンギョレ新聞社は、韓国大統領府は韓国版量的緩和を他の国とは違う「選別的量的緩和」と定義した。 他国の中央銀行が景気浮揚のために紙幣を印刷して無差別に市中に出回らせているとすれば、韓銀は企業構造調整の目的に限定して「差別的に」金融を緩和しようという話だと報じている。 大統領府などが量的緩和に「韓国版」とか「選別的」という修飾語をあえて付けるのには理由がある。 それは政府が構造調整に使うお金が必要だが、財政を使うことは嫌なので、韓銀に出して欲しいということをそう表現したのだ。 政府が韓銀の金庫を好き勝手に使った官主導時期に使った「特別融資」という古色蒼然たる言葉の代わり、この頃よく聞かれる「量的緩和」を借用して使っただけだ。

構造調整のために韓銀が発券するのは、特定企業の不良経営の責任を国民全員が分け合うようにするということだ。 当該企業がうまく行っている時期には大株主をはじめとする株主と経営陣のような特定利害関係者だけが果実を享受した。 だが経営が難しくなると国民全員に苦痛の分担を要求するということなのに、このようにするには社会的合意と政治的承認が必須だ。 大株主と経営陣は不良の責任を負ったのか、整理されるべき企業を韓銀が紙幣を印刷して延命させるのでなく韓国経済の回復に必要な構造調整の下絵を描いたのか、きっちり点検しその判断に政府と政界が責任を負わなければならないという話だとした。

いやはや…そうだろうか。。。前にウォンを刷って家計負債へ充てるという恐ろしい記事を見たが…。
韓国ならやりかねない話である。厄介な家計負債が激減すれば、自国民は助かるわけで…。
何でもありというわけにはゆかないだろう。韓国の量的緩和処置など理由をつけて誤魔化すだけの事である…。



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[ 2016年04月30日 13:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
債権の移動
国策銀行である産業銀行、輸出入銀行が塩漬けになった過去の融資
(不良債権予備軍)を抱えて、融資余力が低下しているのです。
ウォン貨の発券総量のうち有効に回る量が減っている。

韓銀に融資させれば、これは債権の移動。日本も同じだが、
日本は市銀が持つ対国家債権(国債)を日銀が買取る
という手法を使った。バックには国債の信用度がある。

「企業構造改革支援」とは「特定企業の救済」だから、
韓銀のいう平等感は置き去りになります。
選別だから、救済されない赤字企業がある。
もう逃げ道はない。
[ 2016/04/30 15:36 ] [ 編集 ]
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