韓国経済News

スマートフォン向け電子財布サービス「ヤプ」を運営するヤプ・カンパニーのアン・ギョンフン代表は、この10年間で3回会社を設立し、そのたびに大きな苦労を強いられた。2006年に初めて起業したときは投資家を見つけられず、知人たちから数千万ウォン（数百万円）を借りて資本金を準備した。09年、2度目に会社を設立した際には「失敗した事業家」というイメージが付いて回った。1年ほど投資家を探し回った末、ある移動通信大手とサービス提携を結び、やっとのことで投資を受けることができた。

だが、何とか事業が軌道に乗ると、今度は提携していた大企業が「私たちが直接事業をする」と言ってきた。やむを得ず株式を整理して経営から身を引くと、一部の投資家から「大企業を信じて投資したのだから、カネを返してほしい」と要求された。結局、そのカネは3回目の起業時に得た投資から返した。アン代表は「こんな経験をしたせいで、韓国で起業するのが怖くなった。そのため『ヤプ』は最初から海外進出を見据えたビジネスモデルにした」と話している。

■ベンチャー企業を育てる基盤のない韓国
韓国の起業家の多くは、アン代表と似たような経験をしている。海外では起業の失敗を貴重な経験と受け止める傾向にあるが、韓国では「前科」と見なされてしまうことが多い。それだけベンチャー企業を育てる社会的、経済的基盤が備わっていないということだ。　韓国ではそもそも初期投資を受けることが難しい。政府の調査によると、韓国のベンチャー起業家のうちエンジェル投資家（創業間もない企業に資金を出す投資家）に会ったことがある人は100人に2人しかいなかった。韓国のエンジェル投資家の数は米国の33分の1、投資額は200分の1にすぎない。

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やっとのことでベンチャー投資家に会えても、投資を受けるのはまた別の話だ。ある中小企業の元代表は「試作品などがなければ、投資してもらうのはほぼ不可能」と明かす。目に見える成果があって初めて投資を受けられるということだ。このため、創業間もない企業の多くが試作品を作るため借金をしたり、会社の目標と関係のない事業でカネを稼いだりすることになる。

創業後はさらに大変だ。引っ越しサービスを手掛けるベンチャー企業の代表は「会社設立から3年で初期投資を使い果たし、さらに投資を集めようとあちこちを回ったが、徒労に終わった。他社のサービス開発の下請けでかろうじて持ちこたえた末、もう一度創業する羽目になった」と語った。　ベンチャー企業協会によると、韓国のベンチャー投資の40％は上場直前のベンチャーに、30％は創業3年未満のベンチャーに集まっている。このため、創業後3－7年の間に投資が足りなくなり経営難に陥るベンチャーは10社中6社を数える。

■ベンチャー・中小企業の技術を模倣する大企業
韓国では、大企業が技術力のあるベンチャー企業や中小企業を買収し、その成長を後押しするシステムと風土も定着していない。IT大手の米グーグルは動画投稿サイトのユーチューブを、交流サイト最大手の米フェイスブックは写真共有サービスのインスタグラムをそれぞれ買収し、中核サービスに育てたが、韓国にはこうした事例がほとんどない。国際的な会計コンサルティング会社のEYは先ごろ「米国のベンチャーは10社に9社が、韓国は100社に3社が合併・買収（M&A）される」と明らかにした。

大企業は、優れたベンチャー・中小企業の技術を模倣して市場に参入し、これら企業を破たんに追い込むこともある。代表的な例がキムチ冷蔵庫だ。キムチ冷蔵庫はウィニアマンドが1995年に製品を発売して新たな市場を築いたが、大企業各社がすぐに入り込み市場を掌握してしまった。キムチ冷蔵庫市場が拡大したせいもあるが、ウィニアマンドは競争から締め出され何度も売却される身の上に転落した。ソウル大の玄沢煥（ヒョン・テクファン）教授（化学生物工学）は「韓国には本当の意味でのベンチャーキャピタルもなく、大企業も中小企業の技術に正当な対価を払わず金儲けをしようとしてきた」と指摘している。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/29/2016042901290.html

【管理人コメント】
契約の問題である。
しっかり契約内容を取り決めないから、契約漏れによるスキを突かれる事になる。
そもそも大企業は、本来提携する中小企業を守るのが、日本では一般的となる。
吸収や買収というのは後々無駄が多いのも事実。負担軽減よりは企業間協力が望ましい。
企業低迷になるほどに買収を好む傾向があるが…。。。

従って技術の漏えいを良く問題視するが、提携すれば技術は共有されることを覚悟する事である。
気になる技術があるから提携するわけであるから、何もない企業に提携の話は来ないだろう…。
むしろ大企業に立ち向かえるだけの契約を確立する事のほうが重要なのである。

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