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日米両国で廃案濃厚なTPP 大統領選候補者のほとんどが「反対」

政府・与党は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の承認案と関連法案について、今国会での成立を見送った。熊本地震の影響で審議時間が確保できなかったことを理由にしているが、それだけではないと思う。米国にTPPを推進する気がないことがわかり、無理して参院選前に成立させることはないと判断したのだろう。

米国のオバマ大統領と通商代表部のマイケル・フロマン代表のコンビが主導したTPPは、当初、米国に有利で日本は不利だといわれていた。しかし、日本に強く参加を迫った米国は、いつの間にか大統領選候補者のほとんどが「TPPに反対」と変わってしまった。 共和党のドナルド・トランプ候補は、中国がTPPに参加していないのに、「日本と中国に雇用を奪われる」とまくし立て、米国民の頭を混乱させている。また、工場労働者の組合を支持基盤にする民主党の最有力候補で、かつて交渉の一翼を担ったヒラリー・クリントン前国務長官も、「現時点では賛同できない」と不支持を表明した。

ということで、今年11月8日の大統領選までは、米国がTPPに手を出すことはない。大統領選から来年1月20日の大統領就任式まで約70日もあるので、その間に議会で承認するという希望的観測も一部にあるが、さすがに無理だと思う。新大統領が「TPPには反対だ」と主張したら、下院も上院も審議する気を失うだろう。TPP承認に必要な過半数の支持が得られるかどうか、わからない。


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一方、日本でも、フロマン代表とやり合った甘利明前経済再生担当相が現金授受問題で表舞台から去ったうえ、政府が衆院TPP特別委員会でTPPの交渉資料をすべて黒塗りで公開して批判を浴びている。確かに、交渉のすべてが明らかになったら、「コメ、麦、牛・豚肉、砂糖、乳製品の重要5項目については一切妥協しないと言っていたのに、しているじゃないか」などなど、さまざまなことがバレてしまう。しかし、あんな黒塗りの書類を出して、国会で承認しろと迫っても、承認できるわけがない。TPP特別委の西川公也委員長がTPPの裏話を出版しようとした問題もある。他の議員には黒塗りで、自分だけが「秘話」を語る委員長、では示しがつかない。

安倍晋三首相は「過程は重要ではない。結果を見てください」と語っているが、過程があって結果につながるのだから、交渉の過程で日本がどんな主張をし、妥協をしたのかということは、やはり審議には必要なこと。これでは前には進まない。ということで、TPPは日米両国で廃案になる可能性が高い。 TPPは参加12カ国による署名の後、各国議会での承認、批准を経て発効する。2月の署名から2年以内に12カ国が国内手続きを終えれば、その60日後に発効。手続きが終わらない国があっても、6カ国以上が手続きを終え、それらの国の国内総生産(GDP)の合計が85%を超えていれば発効する、というルールになっている。

つまり、経済規模の大きい日本が欠けても米国が欠けても成り立たないということ。よって、TPPは潰れるだろう。大山鳴動したこれまでの騒ぎは何だったのか、ということになる。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160501/dms1605010830001-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
2012年3月1日、米国アジア・ビジネスサミットの席上、カトラーUSTR代表補は、TPPの内容について、次の通り指摘した。
●TPPは、日本や他国に医療保険制度を民営化するよう強要する協定ではない。
●TPPは、いわゆる「混合」診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求める協定ではない。
●TPPは、学校で英語の使用を義務付けるよう各国に求める協定ではない。
●TPPは、非熟練労働者のTPP参加国への受け入れを求める協定ではない。
●TPPは、他国の専門資格を承認するよう各国に求める協定ではない。
2013年4月12日、日米国両政府はTPP交渉参加の事前協議の決着に合意した。4月24日、原加盟国と交渉国全11ヶ国が日本の交渉参加を認めたことより、米国政府は米国議会に日本の参加を認める意向を通知した。米国の通商交渉に関する規定に従い、この日から90日間の米国政府と米国議会の協議期間を経て正式に日本が交渉国として参加が認められる見通しとなり、7月23日午後から日本は交渉会合に参加した。

2.5%を撤廃してもメリットがないと曰う輩は企業のコスト感覚を知らない、「たった2.5%」でも車一台4-5万円違うので150万台以上米国に輸出する日本車メーカーにとっては死活的としその危機意識がTPP反対派には欠如しているとしている。一方、日本は既に米国を除くTPP参加国の殆どとFTA・EPAを締結済みであり、関税面での実質的なメリットは、米国内における対日関税(2.5%等)の撤廃のみである、日本は内需88%の内需依存国であり、かつ対外貿易における米国のシェアは14%に過ぎない、よってTPPによって米国内での関税が撤廃されたところで、日本経済への波及効果は限定的である。と…、意見は様々である。

本来TPPは小国を含めた利益平均化が本来の姿だろうと考えるが、現実大国アメリカ主導となるからFTAで補てんしないとならないのも事実。しかしTPPを本来の姿に変えるためには日本は重要な国となるだろう。アメリカ主導では無い方向に位置つけなければTPPと言う自由貿易は成り立たないのではないか…。



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[ 2016年05月01日 12:39 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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