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朴大統領イラン訪問に過去最大の経済使節団 1兆9千億円のMOU期待

朴槿恵(パククネ)大統領のイラン訪問を契機に「イラン特需」への期待が高まっている。国内企業が鉄鋼、エネルギー、建設から医療、情報通信技術(ICT)まで、様々な分野の進出を打診する中、中国などとの厳しい競争も避けられないものと予想される。大統領府は1日、朴大統領とイランに向かった経済使節団が過去最大規模になると説明した。チェ・テウォンSKグループ会長、クォン・オジュン・ポスコ会長、ク・ジャヨルLSグループ会長など、大企業38社と中小・中堅企業146社、経済団体・公共機関・病院52カ所などの経済使節団236人が同行した。使節団は朴大統領が出席する「韓イラン・ビジネスフォーラム」に参加し、ビジネスの協力と契約を推進する。

経済界は、イラン市場の潜在力に大きく注目している。イランは、核開発問題をめぐり米国などによって加えられた経済制裁が10年ぶりに解除され、世界第4位の産油国として、石油や天然ガスなどの輸出を以前のレベルに回復できるようになった。中東最大の自動車生産国であり、第二の石油化学製品生産国で、製造業の規模も比較的に大きい。全国経済人連合会は「人口8千万人の大規模な国内市場があり、今後5年間で建設部門の成長率が平均6%に達するものと予想され、成長の可能性が高い国」と評価した。

国内企業は、今まで交易していた自動車や電子、建設、エネルギー分野だけでなく、情報技術や保健、環境など様々な分野での協力が拡大されることを期待している。韓国は、中国とアラブ首長国連邦に続き、イランの3番目の輸入国である。乗用車(9.6%)、自動車部品(7.9%)、液晶テレビ(7.8%)が韓国の主要輸出品だ。朴大統領は、イラン国営新聞とのインタビューで「制裁以前の2011年当時、174億ドルを記録した両国間の貿易が、2015年には61億ドルに減少しており、イランで推進された多くの経済協力事業が中断された」とした上で、「イランが国際経済システムに復帰し、両国の経済協力も速やかに以前の水準に回復することを期待している」と明らかにした。


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特に、海外受注で難航している建設業界の期待が高まっている。政府は、今回の訪問を前後して了解覚書(MOU)を締結以上の成果を上げるとされる受注量が最大20兆ウォン(約1兆8800億円)に達すると予測する。一部はすでに仮契約が可視圏に入ってきた状態だ。デリム産業は540キロメートル区間の鉄道(49億ドル)とダム・水力発電所(20億ドル)工事の仮契約を目前に控えている。現代エンジニアリングは36億ドル規模のガス田プラント受注を狙う。

一部では、このような内容が見掛け倒しになる可能性もあると指摘する。仮契約や了解覚書を締結しても、長い経済制裁で財政が底をついたイラン政府としては、原油価格が回復しなければ、実際の工事発注を先送りする可能性もあるからだ。ある大手建設会社の役員は「中国や日本、一部の欧州諸国は、高い技術力と自国政府の積極的な金融支援をもとに、イランの建設市場をいち早く先取りしている。私たち(韓国)にも、政策金融支援はあるが、資金力で外国の競合他社に苦戦を強いられているのが現実だ」と語った。

中国は習近平主席が制裁解除直後の1月にイランを訪問し、「10年以内に貿易規模6000億ドルで11倍以上の拡大」など大々的経済協力の拡大を約束した。韓国企業にとっては、イランと中国との密着関係も乗り越えなければならない壁になっている。 一方、企画財政部は、2日に外国為替取引規定を改正し、韓国とイランが貿易取引時に使ってきたウォン貨口座を通じた資本取引を許可すると、1日に発表した。輸出入取引代金の他に、現地支社設置や運営費、人件費、営業費もウォン貨口座を通じて送金できるようになる。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24031.html

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は2月に、イラン側が今後取り引きで国際通貨で決済することを望んでいる上、ウォン口座だけで大規模取り引きを後押しするには力不足だ。問題は米国が依然としてイランとの貿易でドル取り引きを厳格に統制しているという点を指摘している。 結局韓国政府はユーロなど代替通貨で決済するシステムを導入することにしたが、これもまた容易ではない。まずこれを仲介するという海外銀行が出てこないでいる。 企画財政部が28日に明らかにしたところによると、韓国政府はイランとのユーロ決済システムを作るためにHSBC、UBS、ドイツ銀行など欧州系銀行の門を叩いているが、これといった成果がない。 欧州系大型銀行がこのように微温的であるのは、資金仲介過程で耐えなくてはならないリスクに比べ収益がそれほど大きくないとみているためだ。

何よりウォンとユーロを両替する過程でドル取り引きを経なくてはならないが、米国からこれの了承を受けられるかどうかがまだ確定されていない。 フランス最大の銀行であるBNPパリバの場合、イランなど米国が制裁した国と金融取り引きをした容疑で昨年9兆ウォン(約8292億円)の罰金を払ったりもした。 その上欧州の銀行は健全性確保が“足下の火”であり、新しい事業に視線を向ける余裕がない。欧州の景気低迷とマイナス金利導入の余波でドイツ銀行などは新種資本証券(ココボンド)の利子も返すことができないという懸念が出ている状況だ。 結局は、ユーロ決済システムは韓国の輸出企業は相当な為替リスクに耐える必要があるわけで、為替問題は常について回る事になるが…。しかしまた中東へ夢をつなぐというのもなんだかなぁ~。もっとやる事があるのではないのか…。



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[ 2016年05月02日 09:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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