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韓国全経連も大企業の勤労時間短縮に肯定的

勤労時間短縮が勤労者の生活の質の向上、雇用増加、生産性向上、労使共生の一石四鳥の効果を持たらすという肯定的な立場を、全国経済人連合会が明らかにした。 これは勤労時間の短縮にともなう労組の賃金減額受け入れを前提としているが、全経連がこれまで賃金負担の増加などを理由に勤労時間の短縮に消極的な態度を変更し、不良企業の構造調整による大量解雇事態を防ぐためには勤労時間の短縮が先決課題に挙げられる状況という点で注目される。 全経連は3日、大企業が勤労時間の短縮を通じて労使と社会のすべてに肯定的な効果を持たらした成功事例を紹介した。

CJ第一財団釜山工場は2班2交代制の施行で1日12時間勤務と週末特別勤務が慣行だったが、生産ラインの増設と新規採用を契機に2013年に3班3交代に、2015年には3.5班3交代に切り替えた。 最終的には4班3交代への改編を進行中だ。 全経連は「その結果、勤労時間が年間3434時間から2291時間に3分の1ほど減る予定で、既存人員の38%を新たに採用する計画」と明らかにした。 高麗製鋼は熟練勤労者の勤務条件改善のために、2009年に2班2交代を3班2交代に改編し、2013年には勤務周期の変更を通じて週当りの勤労時間を64時間から50時間に大幅に減らした。 会社側は「勤労時間の減少で人員を144人新たに採用し、時間当りの生産量も2009年の52.9トンから2013年には105.5トンへ2倍程度増えた」と明らかにした。「暁星」は昨年、蔚山の亀米工場を3班3交代から4班3交代に変え、週当りの勤労時間を56時間から42時間に減らした。 暁星は勤労時間の短縮にともなう賃金減額分と政府の雇用創出支援金、会社の追加負担を加えて合計300人を採用する計画だ。

全経連のチョン・ジョウォン環境労働チーム長は「勤労時間の短縮は勤労者の生活の質の向上、新規採用、雇用維持、経営正常化という多様な効果を上げている」として「これが成功するためには勤労者は賃金減額を、企業は新規採用による人件費増加を、それぞれ甘受する相互譲歩が必要だ」と話した。 全経連はこれまで勤労時間の短縮に公式に反対しなかったものの、人件費負担の増加と求人難加重などを理由に消極的な姿勢を見せてきた。


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昨年5月には全経連傘下の韓国経済研究院が、勤労時間の短縮による不足人員を新たに採用すれば企業の費用が年間12兆3千億ウォン(1兆1500億円)増えるという研究結果を発表した。働研究院のペ・ギュシク先任研究委員は「全経連の態度変化は肯定的」とし「労組にとっても構造調整にともなう大量解雇の衝撃を最小化するには勤労時間の縮小と賃金削減を通した雇用維持が最善」と話した。 彼は「企業ごとに状況が異なり一律に言うことはできないが、勤労時間短縮にともなう賃金減額を補填する方法はいろいろある」として「現代自動車は2014年に「10時間+10時間夜昼交代」を「8時間+9時間昼間連続2交代」に切り替えて勤労時間を減らし、会社は賃金を補填し、労組は生産性を高めることにより共生を実現した」と話した。

労働界は勤労時間の短縮による雇用の拡充に原則的には賛成しながらも、低賃金事業場の場合には賃金補填対策が必要だという立場だ。 韓国労総のチョン・ムンジュ政策本部長は「長時間労働による苦痛を解消するために勤労時間の短縮は必要だが、低賃金事業場の場合には賃金補填対策がなければ生計が脅かされる可能性がある」と話した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24054.html

【管理人 補足記事&コメント】
経済低迷となっている韓国企業と労働時間の問題である。経済低迷であれば通常企業の仕事は減少するわけで、残業時間は減少するのが当たり前であるが、経済低迷にもかかわらず長時間労働と言うのは、調査が必要なのではないか…。何故今もなお長時間労働なのか…。素朴な疑問である。

一方、OECD(経済協力開発機構)が発表した「実質労働時間ランキング」から、意外にも日本は加盟38カ国中21位であることが判明した。「長時間労働」のイメージが強い日本だが、年間労働時間はOECD加盟国の平均(1770時間)を下回る1729時間。3位のお隣韓国よりも395時間少ない結果に。労働時間の少ない国の多くがEU加盟国という点も興味深い。日本と同じ法定労働時間(週40時間)の米国が平均を若干上回り、日本よりも60時間多めというのも予想外という気がする。

「最近3年間の勤労時間比較」資料によると、12~14年で実労働時間が最も長い年齢は30代で、月平均労働時間は12年が176.5時間、13年が170.9時間、昨年は170時間と、全年齢の平均よりもそれぞれ3~4時間ほど長かった。

一方、韓国勤労福祉公団の資料によると、30代の過労死に関する労災の申請は11年の65件から12・13年は各84件、昨年は94件と増加傾向だ。同公団による過労死認定は、勤務時間のほか勤務環境や精神的緊張状態などを総合してかなり厳格に行われており、昨年の労災申請のうち認められたのは26%にすぎない。また、韓国の勤労基準法では、労働者の労働時間を使用者が記録する義務がなく、昨今の過労死申請の45%ほどについては、申告した労働時間自体が認められていなかったという…。



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[ 2016年05月04日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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