趙亮鎬・韓進会長、平昌五輪組織委員長を突然辞任
韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長(67、写真)が平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員会委員長を辞任した。
平昌冬季五輪組織委員会は3日、「趙委員長は、韓進海運の債権団共同管理(自主協約)申請など、グループ内緊急懸案問題の解決のため、経営に復帰しようと組織委員長ポストの辞意を表明した」と明らかにした。韓進海運は先月25日、主債権銀行である産業銀行に自主協約申請書を提出する際、趙会長の経営権放棄の念書と共に、自救計画案も一緒に渡した。
韓進グループの関係者は、「委員長辞意表明やイラン訪問取り消し共に、韓進海運を再生させるための会長の強い意思表明と受け止めてほしい」と語った。趙会長は当初、SKの崔泰源(チェ・テウォン)会長やGSの許昌秀(ホ・チャンス)会長、LSの具滋烈(ク・ジャヨル)会長などと一緒に、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領のイラン訪問の同行経済使節団に含まれたが、同行しなかった。趙会長が明らかにした委員長ポスト辞任の理由は、グループ内懸案問題の解決のための経営復帰だ。しかし、文化体育観光部(文体部)や組織委、スポーツ界の関係者らの間では、これまで少し異なるうわさが流されていた。大手企業のトップである委員長に求めていた財政支援が期待に及ばず、政府のほうで好ましく思わなかったので、重任は容易でないということだった。
江原(カンウォン)道知事を務めた金振先(キム・ジンソン)前委員長の後をついで、2014年8月に就任した趙委員長の任期(2年)は7月までだった。趙委員長の予期せぬ辞任で、後任委員長に誰がつくかも注目を集めている。平昌冬季五輪の開幕(2018年2月9日)までは1年9か月ほど残っている。後任委員長は残りの期間、オリンピック準備を終えて、開閉会式を取り仕切らなければならない。委員長は、組織委執行委員会で最終候補を選べば、組織委の総会を経て、文体部の承認を受けて決まることになる。
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産業資源部長官や韓国貿易協会長、韓国経営者総協会(経総)会長を歴任した李熙範(イ・ヒボム)経総名誉会長(67)が後任の組織委員長候補に取りざたされている中、組織委の内外からは4.13総選挙で落選した政治圏の人物が委員長に就くだろうという声も出ている。
東亜日報
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/533424/1
【管理人 補足記事&コメント】
「ナッツ・リターン」問題で大揺れの大韓航空。航空保安法違反や強要などの罪に問われた前副社長、趙顕娥(チョ・ヒョナ)被告(40)の初公判が19日午後、ソウル西部地裁で開かれたが、問題視されているのはオーナー一族の素行だけではない。大韓航空を傘下に抱える韓進(ハンジン)グループの負債比率は、韓国の主要財閥の中で最悪水準で、社債の償還に備えた資金繰りに汲々としているのが現状だ。大韓航空“3兆5千億円”負債 資金繰り窮地 10大財閥で最悪だ。経営の深刻さを端的に示すのが、自己資本に対する借金(負債)の比率を示す「負債比率」だ。聯合ニュースなどが財閥情報専門サイト、財閥ドットコムの分析を紹介しているが、それによると韓進グループの負債比率は2013年末時点で、452・4%と、韓国の10大財閥のうち最悪となった。
2番目に高いハンファグループ(144・8%)の3倍、サムスン(43・0%)、ポスコ(54・3%)、現代自動車(65・7%)、ロッテ(65・8%)、SK(86・8%)、LG(99・4%)など各グループの5~10倍にも相当する突出した水準で、10年以降、ここまで負債比率が悪化したのも韓進だけだという。借入金や社債など負債総額は13年時点で32兆4000億ウォン(約3兆5300億円)に達している。 グループ傘下の企業も悲惨な状況だ。主力企業の大韓航空は昨年7~9月期に3920億ウォン(約427億円)の最終赤字を計上、直近の10~12月期も赤字だったというのが市場の見立てだ。
同じグループ会社で、赤字続きの韓進海運を支援していることが、さらに業績の足を引っ張っており、負債比率は14年末時点で1000%に迫るとみられる。韓進海運の負債比率は14年9月末時点で1108・3%にまで達している。 財務状況が悪化するなかで、資金繰りが問題となっている。韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、大韓航空の全借入金は14兆5000億ウォン(約1兆5800億円)規模で、昨年内に返済期限が到来する借入金が4兆8000億ウォン(約5230億円)、社債は1兆ウォン(約1090億円)に達したが…。どうなったのだろうか…。
南国財閥企業の負債は経済低迷とともに真剣になるだろう。負債の多さを気にしていない財閥企業もさすがに自国経済長期低迷を受ければ、対応を検討するはず…。サムスンとて例外ではないが…。
平昌冬季五輪組織委員会は3日、「趙委員長は、韓進海運の債権団共同管理(自主協約)申請など、グループ内緊急懸案問題の解決のため、経営に復帰しようと組織委員長ポストの辞意を表明した」と明らかにした。韓進海運は先月25日、主債権銀行である産業銀行に自主協約申請書を提出する際、趙会長の経営権放棄の念書と共に、自救計画案も一緒に渡した。
韓進グループの関係者は、「委員長辞意表明やイラン訪問取り消し共に、韓進海運を再生させるための会長の強い意思表明と受け止めてほしい」と語った。趙会長は当初、SKの崔泰源(チェ・テウォン)会長やGSの許昌秀(ホ・チャンス)会長、LSの具滋烈(ク・ジャヨル)会長などと一緒に、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領のイラン訪問の同行経済使節団に含まれたが、同行しなかった。趙会長が明らかにした委員長ポスト辞任の理由は、グループ内懸案問題の解決のための経営復帰だ。しかし、文化体育観光部(文体部)や組織委、スポーツ界の関係者らの間では、これまで少し異なるうわさが流されていた。大手企業のトップである委員長に求めていた財政支援が期待に及ばず、政府のほうで好ましく思わなかったので、重任は容易でないということだった。
江原(カンウォン)道知事を務めた金振先(キム・ジンソン)前委員長の後をついで、2014年8月に就任した趙委員長の任期(2年)は7月までだった。趙委員長の予期せぬ辞任で、後任委員長に誰がつくかも注目を集めている。平昌冬季五輪の開幕(2018年2月9日)までは1年9か月ほど残っている。後任委員長は残りの期間、オリンピック準備を終えて、開閉会式を取り仕切らなければならない。委員長は、組織委執行委員会で最終候補を選べば、組織委の総会を経て、文体部の承認を受けて決まることになる。
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2番目に高いハンファグループ(144・8%)の3倍、サムスン(43・0%)、ポスコ(54・3%)、現代自動車(65・7%)、ロッテ(65・8%)、SK(86・8%)、LG(99・4%)など各グループの5~10倍にも相当する突出した水準で、10年以降、ここまで負債比率が悪化したのも韓進だけだという。借入金や社債など負債総額は13年時点で32兆4000億ウォン(約3兆5300億円)に達している。 グループ傘下の企業も悲惨な状況だ。主力企業の大韓航空は昨年7~9月期に3920億ウォン(約427億円)の最終赤字を計上、直近の10~12月期も赤字だったというのが市場の見立てだ。
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日本人だったらありえん。無責任社会、韓国の象徴だ。
[ 2016/05/06 23:50 ]
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