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IOC、平昌五輪競技場建設の賃金未払いを調査

国際オリンピック委員会(IOC)が、平昌(ピョンチャン)冬季五輪競技場などの建設過程で発生した賃金未払いについて調査を行っていることが分かった。平昌五輪と関連して昨年発生した未払い賃金は135億ウォン(約12億4880万円)に達する。 4日、全国民主労働組合総連盟の建設産業労働組合によると、IOCは先月11日、国際建設木工労働組合連盟(BWI)に、平昌五輪の賃金未払いに対する具体的情報を要請しており、先月25日、建設労組は昨年発生した賃金未払いの詳細内訳(工事名、発注先、施工会社、未払い額)を国際建設木工労連を経由してIOCに提出した。

IOCの今回の調査は、国際建設木工労働連合が平昌五輪の現場で発生した賃金未払いに対する調査を要請したことによるもの。国際建設木工労連は130カ国326労組の建設、資材、木工、林業労働者1200万人が加入した労組連盟だ。ワールドカップやオリンピックなど大型スポーツイベントで発生する産業災害などの労動権侵害を監視し、予防するキャンペーンを繰り広げてきた。国際建設木工労連のアムベット・ユーソン事務総長は昨年2月に韓国を訪問し、「ロシア・ソチ冬季五輪の準備過程で70人余りが、カタールワールドカップでは1000人(非公式統計)を超える労働者が死亡した前轍を踏まないため、韓国政府に産業安全に対する包括的な協定の締結が必要だ」と強調している。英国の建設労組は、ロンドン五輪で誘致の段階から英国政府と協約を締結し、競技場の建設過程、産業安全モニタリングを行った。

これと関連し、平昌冬季五輪組織委員会の関係者は「IOC調査についてはまだ組織委員会レベルでは聞いていない状態であり、資料要求や立場を求めてくれば整理して提出する計画」と明らかにした。 建設労組が調査した結果では、昨年、平昌五輪と関連して発生した賃金未払いは135億ウォンに達する。このうち、江原道庁とLHの工事で発注された工事の滞納額が約55億ウォン(約5億円)で最も多く、韓国南部発電が約45億ウォン(約4億1600万円)、このほか鉄道公団、道路公社、国土管理庁が発注した工事でも未払いが発生した。そのうち多くが労働者らの工事の中断を通じて解決したものの、旌善(チョンソン)の中峰(チュンボン)アルペンスキー場の未払いは昨年9月から現在まで一部が解決されていない。


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江原道庁の関係者は「道別の滞納額の70%を受け取る形で施工会社と合意した労働者がいたり、まだ合意に至らなかった労働者もいる」、「問題解決に向け引き続き協議している状況」と話した。

建設労組は賃金未払いの原因が、公共機関ー元請け業者ー下請け業者ー労働者と続くなかで発生する“動脈硬化”にあると見る。一部の賃金は元請け業者が、一部の賃金は下請業者が支給するが、この過程で元請けや下請に資金の問題が生じれば、大量の未払いが発生する。未払いは工事中断と工期遅延をもたらす。建設労組の江原道本部関係者は「公正取引委員会が、賃金を発注先が下請業者に支払うよう指針を下したが、これは誤った政策」と指摘し、「ソウル市のように発注先が賃金を労働者に直接支給するシステムが構築されなければならない」と話した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24067.html

【管理人コメント】
2011年の国際オリンピック委員会(IOC)総会では、当時の韓国政府と北朝鮮の金正日総書記との友好関係を重要視、その後の経済に関しても韓国サイドの見通しと何よりも韓国政府の支持と自治体の手厚い支援、さらに国民をあげて平昌オリンピックを成功させ、南北統一したうえで平昌オリンピック競技を実施したいという熱意で、IOCの各委員に支持された経緯の結果、平昌郡が2018年のオリンピック開催地に選ばれた。

だが自国経済低迷のみならず、北朝鮮から狙われる羽目になり、現実平昌オリンピックどころではないだろう。自国民はすでに関心外で有る。そんな国での開催は無理だろう。すでに資金繰りの見通しすらも難しい。IOCにしても韓国にしてもいつ手を上げるのだろうか…。日本に歩みよる問題では無い。



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[ 2016年05月05日 09:17 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
平昌より東京
資金不足が深刻なようですね。
平昌五輪 誘致決定 2011年7月
李明博(前大統領)と李健熙サムスン会長が組んで
誘致した平昌五輪だが、李明博は政権にないから無権力、
李健熙は病床で意識不明(生死不明)だから、
5年も経って、バックに有力者がいなくなった。

日本国内は・・・平昌より東京だし。
森喜朗氏はダンマリ、平昌に手を出すと自分が危ない。
[ 2016/05/05 21:32 ] [ 編集 ]
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