韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  外国人加入者誘致に乗り出す韓国の移動通信社

外国人加入者誘致に乗り出す韓国の移動通信社

移動通信企業が急速に増加している長期滞在外国人に対するマーケティングを強化している。 月定額料金に国際通貨を追加した外国人専用料金制を始め、流通店が外国人を加入者として誘致すれば手数料(リベート)を上積みする形だ。

5日、業界関係者たちの話によれば、SKテレコム(SKT)は韓国国内の長期滞在外国人を対象に「バンド・データグローバルパック」料金制を開始し、外国人加入者については最大40万ウォン(内国人は20万ウォン内外)の手数料を流通店に支給している。 全体での同社加入者占有率は50%なのに対して外国人加入者占有率は30%にとどまっているという判断に従ったものという。 これに力づけられてSKテレコムの外国人加入者が昨年末の7千余人から4月末現在では1万5千余人に増えたと分析された。 業界関係者は「SKテレコムの外国人専用料金制は、同条件の他の料金制に比べて月定額料金が3千ウォンほど高く、国際通貨を基本提供し子会社であるSKテルリンクのものを使うようにするのが特徴」とし「それぞれ加入者当たりの売上を高め、加入者を捉えて放さない効果を狙っている」と話した。

韓国国内に長期居住する外国人は現在200万人余りに達しており、毎年平均14%以上の増加率を見せている。 そのためKTやLGU+も外国人加入者の誘致に積極的に取り組んでいる。LGU+は10カ月単位で交替のある在韓米軍とその家族を加入者として誘致するために、別途の端末補助金および約定期間を策定し適用することにより端末流通法違反の疑いで告発されもした。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24072.html


スポンサードリンク


【管理人 補足記事&コメント】
2015年9月に韓国ハンギョレ新聞は、流通店にリベートを提供してきた事実を認めた。消費者の選択に影響が大きい流通店に、出庫価格を引き下げる代わり高額スマートフォンを売ってほしいという意味でリベートを提供し、家計通信費負担を大きくしたことになり、端末出庫価格の引き下げ要求が強まるものと見られると報じている。 メーカーリベートとは、移動通信の流通店が特定端末を売るたびに該当端末メーカーがリベートを与えることを指す。

サムスン電子は昨年9月15日、「リベートという言葉の代わりに販売奨励金を提供したと理解してほしい。 移動通信会社がそのお金をどこでどう使ったかは知らない」と明らかにした。LG電子もリベート提供の事実を認めた。二社は一様に「端末流通法の施行で移動通信市場が安定化し、流通店の収益が減り端末在庫負担が大きくなった。 流通店の利益を補填する次元だった」と主張した。二社はまた「流通構造の特性により一部の国家ではリベート提供営業をせざるをえない。今後も変わらない」と明らかにし、リベートを出庫価格引き下げにで切り替えるつもりはないことを明確にした。 サムスン電子とLG電子はこれまでリベート提供論議が起きるたびに強く否認してきた。

これに先立ち国会未来創造科学放送通信委員会のチェ・ミンヒ議員(新政治民主連合)は13日、サムスン電子とLG電子が端末流通法施行以後9カ月間にわたり移動通信流通店に8018億ウォン(約814億円)のリベートを提供し、このうち3119億ウォン(約316億円)は移動通信会社を経由せずに直接流通店に渡していたことが確認されたと明らかにした。チェ議員は「移動通信会社とメーカーが端末流通法制定時「分離公示制」(移動通信会社と端末メーカーのリベート分離公開)導入を無くした後、これを悪用して水面下でのリベートによりスマートフォンを高く販売し家計通信費負担を拡大し市場秩序を不透明にした」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21958.html
 
一方、今年2月に韓国の大手移動通信社らの主導の下、米国と日本の有力な通信社が協力する5世代(5G)移動通信規格連合体が構成されることがわかった。 KTとSKテレコムは日本のNTTドコモ、米国のVerizonと5G規格連合「TSA」(5G Trial Specification Alliance)を結成することに合意した事を明らかにした。 日韓米を代表する通信4社はスペイン・バルセロナで開かれている「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)2016」で5G通信グローバル標準化のためにタッグを組んだ。これらは今後TSAにグローバル通信機器メーカーまで参加させ、代表的な5G規格連合体として育てる方針だという。

また、2011年から、中国移動は日本のNTTドコモ、韓国のKTと共同で中日韓SCFA(通信事業者戦略協議体)戦略協力枠組みを構築し、中には戦略及び総合チーム、コンテンツ及び応用チーム、技術ワーキングチーム、ローミングチーム、M2Mチーム、マーケッティング及びスマートエネルギー特別チームを含む。また、中国移動はそれぞれ韓国のKT、日本のNTTドコモと4Gデータローミング事業を展開し、韓国のKTと日本のNTTドコモが開発した中国移動のTD-LTEネットワークに対応できるマルチ周波数・マルチモード端末の市場への投入を後押しし、韓国のKTと世界初のVoLTEローミングのデモ実験を完成させ、GSMAでVoLTE/RCS国際ローミング・相互接続実験チームを成立させた後、NTTドコモと共同でVoLTEローミングの実証実験に成功している。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年05月06日 09:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp