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海外旅行者減らしの苦肉の策…指定直前に建議された5月6日臨時公休日

大韓商工会議所(パク・ヨンマン会長)が5月6日の臨時公休日指定建議をわずか10日前になってしたのは、加盟会社の反発と海外旅行の増加による内需振興効果半減の可能性を憂慮した苦肉の策だったことが明らかになった。 商工会議所は先月25日午後、5月6日を臨時公休日に指定することを建議し、政府がこれを受け入れ、5日から8日までの4日間が連休になった。 だが、臨時公休日の指定が切迫してから行われたために、一部では混乱と不満が生じている。

商工会議所関係者は「内需振興のために臨時公休日指定建議の件を1カ月余り前から検討していたが、終盤まで苦悩した内部事情がある」と5日打ち明けた。 一つは加盟会社の反発だ。 加盟各社はこれまで公休日の拡大に一貫して反対してきた。 生産日数が減り、公休日に仕事をさせれば追加で手当てを支給する負担が生じるためだ。 だが、内需不振が深刻化し、商工会議所は考えを変えた。 商工会議所のパク・ドンミン常務は「世界的に“内需絶壁”打開のために公休日の拡大など多様な努力を傾けている」と話した。 日本では、公休日と日曜日が重なることを防ぐために公休日を「何月何週の月曜日」と指定する「ハッピーマンデー制度」を導入した。中国が年初に19個の入国場免税店の新設計画を発表したのもそのような事例だ。 実際、発表後に一部の中小加盟会社から「なぜ無駄なことをするのか」という電話がかかってきたという。

第二は、臨時公休日指定をあらかじめ知らせれば、多くの国民が海外旅行に出かけて内需振興効果が半減しかねないという憂慮があった。 商工会議所はそのために発表前の週末に報道機関に配布した「来週報道資料計画」からも関連内容を除いて、終盤まで苦労した。 商工会議所関係者は「こちらが悩んでいるのに、ある政府部署で同じ事案を検討中という情報が入り、先手を取られないためにあたふたと25日午後3時30分に発表することになった」とし、「今後も臨時公休日の指定は今回同様予告なく突然になされる可能性が高いと思う」と話した。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24071.html


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【管理人 補足記事&コメント】
韓国人の海外旅行が急増する半面、入国する外国人観光客は減少している。 韓国の観光知識情報システムによると、昨年1~7月の海外旅行者は1082万人で、昨年同期(906万人)に比べて19.4%増加した。これは昨年の年間海外旅行者増加率である8.1%を大きく超える数値だ。 日本政府観光局によると、日本に訪れた韓国人観光客数が今年に入って7月までに216万3000人を記録した。これは昨年同期比41.7%増となる数字だ。

半面、韓国に入国した外国人観光客数は中東呼吸器症候群(MERS)事態の打撃を大きく受けて減少した。昨年1~7月までの訪韓外国人観光客は730万5000人で昨年同期(798万人)よりも8.5%減少した。特に、7月に韓国を訪れた外国観光客は昨年同期比53.5%減の62万9737人を記録した。 一方、昨年1~6月の観光収支は22億7600万ドルの赤字を記録した。昨年1年間の赤字額17億100万ドルをはるかに越える水準だ。

一方日本はジェイティービーによると、「2016年の旅行動向見通し」で、2015年の訪日旅行者数を前年比47.3%増の1975万人とする見通しを発表した。昨年末に予測した13.0%増の1500万人は大幅に上回る見通し。5年前倒しで実現の可能性もあった2000万人は2016年に持ち越しとなるが、その際は19.0%増の2350万人と、2ケタ増を維持しての達成を予測する。為替レートも円安基調で、訪日旅行がしやすい環境も続くなか、2016年は個人旅行の割合も高まり、都市部だけでなく地域を訪れる外国人旅行者が増加すると見ている。

国内旅行者数では、2015年は2.1%増の2億9160万人、2016年は0.7%増の2億9360万人と見込む。国内の経済状況や雇用環境は落ち着きを見せ、消費者アンケートでも2016年の旅行支出について「支出を増やしたい」が1ポイント増の12.9%、「減らしたい」が1.3ポイント減の29.0%となり、旅行意欲の堅調さがうかがえる。外国人旅行者に人気の観光地や物品への関心が高まるなど、海外からの注目で日本の韓国や文化が脚光を浴び、魅力を再発見することに繋がると見る。

韓国人の訪日旅行客は増える一方である。
日本から韓国へ行く旅行客は多少緩和しそうだが…。韓流が消えた今は期待は虚しい限りだろう。



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[ 2016年05月06日 10:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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